オオカミ少年化の弊害

「人がいない」の罠

「DXを進めたいが、社内に専門人材がいない」——多くの中小企業の経営者や担当者が、判で押したように同じ言葉を口にする。求人を出しても応募は集まらず、ようやく採用できても費用は高騰するばかりだ。気づけば「うちには人がいないから」を言い訳に、DXの計画そのものが止まってしまう。これは決して珍しい話ではない。けれど、本当に専門人材が完璧にそろわなければ、一歩も前に進めないのだろうか。まずは、その思い込みを一度ほどくところから始めてみよう。

万能人材の幻想

そもそも「DX人材」とひとくくりにされる存在は、想像以上に幅広い。データ分析、業務設計、システム開発、現場との地道な調整——これらすべてを一人で高い水準でこなせる人材は、大企業でさえ激しく奪い合っているのが実情だ。中小企業が同じ土俵で採用競争に挑んでも、給与や待遇の面で勝ち抜くのは容易ではない。さらに、苦労して採用できたとしても、たった一人に依存した体制は、その人が辞めた瞬間にあっけなく崩れてしまう。つまり「すごい人を一人雇えばすべて解決する」という発想こそが、人材不足の問題を必要以上に深刻に見せている正体なのである。

発想の転換

ここで、視点を大きく変えてみよう。本当に必要なのは「万能なDX人材を社内に抱え込むこと」ではなく、「必要な力を、必要なときに使える状態」をつくることだ。専門性の高い設計や開発は、外部の伴走パートナーに任せてしまえばよい。一方で、自社の業務を誰よりも深く理解しているのは、ほかでもなく今そこで働いている社員たちである。彼らに高度なプログラミングスキルを新たに求める必要はない。Power Appsのようなノーコード・ローコードツールを使えば、現場の担当者が自分の手で、日々の業務改善を形にできるようになる。外部から借りる専門的な知見と、内部にしかない現場の感覚。この二つを上手に組み合わせることこそが、人材不足を現実的に乗り越えるための道筋になるのだ。

自走する組織づくり

本当に大切なのは、DXを「特別な人材だけがやる特別な仕事」から「ごく普通の社員が日常的に取り組める活動」へと、少しずつ変えていくことだ。最初の段階では外部パートナーが伴走しながら業務を可視化し、改善の型を一緒につくっていく。その過程で社員が小さな成功体験を積み重ねていけば、ツールへの苦手意識は自然と薄れていく。やがては、外部に頼りきらなくても自分たちで改善を回せるチームが、社内にしっかりと育っていく。これは、一人の天才を採用するだけでは決して手に入らない、組織そのものの底力である。「うちには人がいない」と嘆く前に、今いる人をどう活かすか。その問いの中にこそ、中小企業のDXを本当に動かしていく鍵が隠れている。

まとめ

DX人材不足は、採用だけで解決しようとすると、たいてい行き詰まってしまう。外部の伴走支援で専門性を補いながら、今いる社員をノーコードツールで着実に戦力へと変えていく。この二段構えこそが、無理なくDXを前へ進めるための、もっとも現実的な方法だ。完璧な人材が現れるのをただ待つのではなく、今ある資源を活かす小さな一歩を、ぜひ今日から踏み出してほしい。

営業依存の弊害

業務システムがうまくいかないのはベンダーやSEの問題だけではない。SEを取り巻く環境もシステム開発には重要である。業務システム開発を依頼するベンダーであれば営業担当者が挟まる。日本の縦割り社会の中で営業担当者は非エンジニアである場合が多く、プロジェクトの成功が目的ではない場合がある。

役割の細分化

SEをプロジェクトマネージャーとしている場合も注意が必要である。日本ではシステムエンジニアは細分化されておらず、建築でいうと参加者の全員が職人という扱いであることが多い。システムに関わる人全員がSEとしてしまっている間違いである。

開発の本質

SEやベンダーのプロジェクトマネージャーはそれ自体がプロジェクトと考えていることも多く、ビジネスとしてのプロジェクトとして捉えることができていないことがある。本来はビジネスが中心にあって、その中に業務システムが位置するはずである。それが見えているか否かで、業務システム開発の成功の確率は変わるのである。

相互理解

逆に、システムのことはSEに任せているというような場合も注意が必要である。システムのプロジェクトを経験したことがある、というだけでは、システムに関連するプロジェクトを成功させるのは困難である可能性が高い。プログラミングの経験がなければ、SEやベンダーが持つ心境を察することができないからである。最も重要なことはシステム導入時のイメージである。

まとめ

欧米では当たり前のように、間接的に関与する売上や利益の向上を管掌する部門や役職があるが、日本では良くも悪くもロジカルであり、数字がなければ行動に移せない厳密なルールがある。

DX疲れとは何か

DXを推進しなければならないというプレッシャーの中で、現場の担当者が静かに疲弊しているケースが増えている。新しいツールの導入、業務フローの見直し、社内への説明と調整。やるべきことが次々と降りかかり、通常業務との両立に限界を感じている方も少なくない。実はこの「DX疲れ」は個人の能力不足が原因ではなく、組織全体の進め方に根本的な問題が潜んでいることが多いのである。まずはその実態を正しく理解することが、改善への第一歩となる。

疲弊する現場の共通点

DX疲れが広がる現場には、いくつかの共通した特徴がある。まず、DX推進の担当者が少人数、あるいは一人に集中しているケースである。経営層からの期待は大きい一方で、具体的なサポート体制が整っておらず、担当者が孤立してしまう。さらに、短期間で成果を求められることも大きな負担である。DXは本来、段階的に進めるべき取り組みだが、「早く結果を出せ」という圧力が現場を追い詰める。加えて、現場の社員からの抵抗や非協力的な態度も、担当者の精神的な消耗を加速させる要因である。こうした環境では、どれほど優秀な人材でも疲弊するのは当然のことなのだ。

ペース配分という処方箋

では、DX疲れを防ぎながら着実に成果を出すにはどうすればよいのか。最も重要なのは「ペース配分」の見直しである。すべてを一度に変えようとするのではなく、優先順位をつけて段階的に進めることが欠かせない。たとえば、まずは一つの業務プロセスに絞ってデジタル化を試み、小さな成功体験を積み重ねていく方法が効果的だ。また、DX推進を特定の個人に依存させず、チームとして取り組む体制を構築することも大切である。定期的な振り返りの場を設け、進捗と課題を共有することで担当者の孤立を防げる。経営層も「すぐに成果が出るもの」という認識を改め、中長期的な視点でDXを支援する姿勢が求められる。焦らず、しかし確実に前進する意識こそが、組織全体の持続的なDX推進を可能にするのである。

持続可能なDXの実現

DX疲れは、放置すれば担当者の離職やプロジェクトの頓挫といった深刻な結果を招く。しかし、正しいペース配分と組織的なサポート体制があれば、無理なくDXを前進させることは十分に可能だ。大切なのは、DXを「特別なプロジェクト」として切り離すのではなく、日常業務の延長線上に位置づけることである。現場の声に耳を傾け、小さな改善を積み重ねることで、社員一人ひとりがDXの意義を実感できるようになる。また、外部の専門家の力を借りることで、社内だけでは見えなかった課題が明確になり、効率的な推進が可能になるケースも少なくない。DXは短距離走ではなくマラソンである。走り続けられる環境をつくることこそが、真のデジタル変革への近道なのだ。

まとめ

DX疲れは、現場の担当者だけの問題ではなく、組織全体で向き合うべき課題である。無理のないペース配分、チーム体制の構築、そして経営層の理解と支援があれば、持続可能なDX推進は実現できる。まずは自社の現状を見つめ直し、できることから一歩ずつ進めていくべきだ。DXの進め方に悩んだら、こちらの書籍もぜひ参考にしてほしい。