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熱意の共有

提案と負担

「なぜ、自社のシステム担当者や社外から常駐するSEは、システムの改善提案をしてくれないのだろう？」と思うことはないか。それは、提案することで自分が大変になってしまうことを理解しているからである。

現状維持の理

自分たちが大変になるだけであるため、普通に考えれば、それを「やろう」と思うはずがない。それがシステム担当者から提案が出てこない理由であろう。

知と意欲

そうなると、非エンジニアやシステム営業が発想する提案は、システムの要件や縛りを無視した案になってしまう。問題解決意欲の高い非エンジニアが指揮するシステム開発を成功させるには、同じ温度感を持つエンジニアを味方につけるほかない。

人材の見極め

システム担当として向いている人材を探すことは非常に困難である。仮に全社的な問題解決意欲の高いエンジニアを採用したとしても、本当のスキルがどの程度であるか知ることができない。システムの開発のほとんどは巻き戻すことができないからである。

まとめ

システム開発や運用の大変さを知る人材ほど、モチベーションがない限り全力を出し切らせるには、相当の熱量を伝えることが肝要である。

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開発の相場

相場の不在

フルスクラッチでのシステム開発に相場はない。相場とは商品が一般的に流通している商品など数が多い場合は、競争原理も働き、金額がある一定の範囲に収まってくるものである。

建築との差異

たとえば、一戸建て建築であれば、建物の規模と資材、それに加えて職人の人工で金額が決まる。フルスクラッチのシステム開発は、つまり極めて特殊な特注品を作るようなものであるため、システム開発に相場という概念が基本的にはないのである。

人件費の実態

システム（ソフトウェア）は一戸建てのように、基本的には材料費はかからない。システム開発の費用のほとんどは人件費である。大工職人の人工と同じように人月単価と呼ばれるSE1人が1ヶ月働く金額で相場を知ることができるのである。

工期の変動

建物を建てることと比べるとシステムやソフトウェアは無形の物となるため、1ヶ月の労働力を推し量ることは困難である。個人のプログラミングの早さによって、納期が早くなったり遅くなったりするのである。

まとめ

SEは過去のプロジェクト参画実績から、同じようなプロジェクトに何度も参画していれば手練れでスキルが高いと評価される。システムに関わる人材の評価が困難な点は、プロジェクトに参画する経験値と、本当の意味でのスキルが比例するわけではないことである。本当の意味でのスキルとはプロジェクトを成功させられるかどうかを指すのである。

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小さく始めるDX

そのDX、止まっていないか

「DXを進めたい」と思いながら、何から手をつければいいか分からず止まっている。そんな中小企業はとても多い。全社改革・大規模システム・多額の投資——そんなイメージが先行し、最初の一歩が重くなってしまう。結果として計画ばかりが膨らみ、現場は何も変わらないまま時間だけが過ぎていく。実はこの「大きく考えすぎる」ことこそ、DXが進まない最大の原因である。

小さく始める

そこで有効なのが「スモールスタート」という考え方だ。経済産業省のDXレポートでも、失敗企業の典型として「最初から大規模プロジェクトを立ち上げ、要件定義に1年以上かける」ケースが挙げられている。逆に言えば、最小単位の業務から手をつければ、リスクも投資も最小限に抑えられるということだ。たとえば紙の日報をアプリに置き換える、Excel管理をクラウド化する。たったそれだけでも、現場は「変わった」という手応えを確かに得られる。

1ヶ月でアプリは作れる

私たちADXには、実際に「1ヶ月でアプリが完成した」という実績がある。ポイントは、すべてを一度に変えようとしないことだ。まず一つの業務、一つの困りごとに絞り込み、Power Appsなどのローコードツールで素早く形にしていく。最初から完璧を目指さず、現場が実際に使いながら少しずつ改善していく。この進め方なら、専任のIT人材がいない中小企業でも無理なく続けられる。そして小さな成功体験が一つ生まれると、社員自身が「次はこの業務も変えたい」と前向きに動き出す。外から押しつけるDXではなく、現場の内側から育つDX——これこそが、本当に根付く変革の入り口になる。

小さな一歩を育てる

大切なのは、小さく始めたあとに「育てる」視点を持つことだ。一つの業務で成果が出たら、その効果を社内で共有し、隣の部署、別の業務へと少しずつ広げていく。最初から完成形を描く必要はない。現場の声を拾いながら、必要な機能を一つずつ足していけばいい。この「小さく始めて、大きく育てる」サイクルが回り出せば、DXはもはや特別なプロジェクトではなくなる。日々の業務改善の延長線上に、自然とデジタル活用が組み込まれていく。背伸びをした投資ではなく、等身大の一歩を積み重ねること。それが、中小企業にとって最も現実的で、最も確実なDXの進め方である。

まとめ

DXは「大きく考える」ほど止まり、「小さく始める」ほど前に進む。最小単位の業務をアプリ化して成功体験を積み、それを少しずつ周囲へ広げていく。この進め方なら、人材も予算も限られる中小企業でも、今日から確実に動き出すことができる。必要なのは完璧な計画ではなく、まず一歩を踏み出す勇気だ。その小さな一歩こそが、やがて会社全体を変える確かな変革の始まりになる。止まっていたDXを、今こそ動かしてみないか。

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Power Apps失敗の共通点

導入しても使われない現実

Power Appsを導入したものの、ほとんど使われないまま放置されている中小企業は少なくない。ローコードツールは「誰でも簡単にアプリが作れる」と紹介されがちだが、実際にはうまくいかないケースが多いのが現状だ。問題はツール自体ではなく、導入する会社側の準備や進め方にある。失敗する会社にはいくつかの共通した特徴がある。

3つの壁とは

Power Apps導入が失敗する会社には、大きく3つの壁がある。1つ目は「使いこなせない」壁だ。操作方法を十分に学ぶ機会がないまま、現場にツールだけが渡されるケースである。2つ目は「現場に定着しない」壁。初期の熱量が冷め、結局Excelに戻ってしまうパターンだ。3つ目は「サポートがない」壁。導入後に困っても相談先がなく、改善が止まってしまう。これらは個人の能力の問題ではなく、組織としての支援体制の欠如が原因である。

失敗を防ぐ視点

これらの壁を乗り越えるには、「ツールを入れて終わり」ではなく、組織として仕組みを整えることが必要だ。まず教育面では、操作研修だけでなく「どの業務に使うか」を一緒に考える伴走型の支援が有効である。定着面では、小さな成功体験を積み重ねることが重要になる。最初から大きなアプリを作るのではなく、日報や申請書など身近な業務から始めると、現場の抵抗感が薄れる。そしてサポート面では、困ったときにすぐ聞ける相談窓口があるだけで、改善のサイクルが回り始める。失敗は、正しい準備で防ぐことができるのだ。

成功する会社の共通点

成功している会社に共通しているのは、「教育・定着・サポート」の3つを同時に整えている点だ。どれか1つが欠けても、現場は元のやり方に戻ってしまう。自社だけで全てを整えるのが難しい場合は、外部の伴走支援を活用するのも有効な手段である。特にPower Appsの導入では、最初の設計段階で専門家の知見を借りることで、手戻りを大幅に減らせる。「一度失敗したから」と諦めるのではなく、やり方を変えれば成果は出せる。まずは自社の課題がどの壁に当てはまるか、整理するところから始めてみてほしい。

まとめ

Power Apps導入の失敗には「使いこなせない」「定着しない」「サポートがない」の3つの壁がある。いずれも個人ではなく組織の問題であり、仕組みで解決できる。教育・定着・サポートを同時に整えることが、成功への近道だ。

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