要件定義のアプローチ

ベトナムは、ERPシステムの開発を行うのに適した場所と言えます。特に、日本企業が自社の生産拠点や流通拠点をベトナムに持っている場合や、ERPシステムが過去に作成したwebベースのものである場合は特に向いています。ここでは、その理由について解説します。

ベトナムの市場理解と製造業との親和性

ERPは業務に直結したシステムであるため、業務理解と市場の理解が欠かせません。ベトナムを生産拠点にしていたり、ベトナム市場に製品を販売している日本企業は多いため、そのような日本企業はベトナムの物流や製造現場に慣れているからです。ベトナムの市場理解と製造業との連携により、ERPシステムの在庫管理など、製造業に特化した機能を効果的に開発することができます。これにより、生産管理や物流効率の向上を実現し、ビジネスの競争力を強化することができるでしょう。

ベトナムにおける既存の知識と日本語通訳者の能力

トナム人の日本語通訳者の能力も向上しており、生産や流通に関わる日本語も習得しています。これにより、ERPシステム開発プロジェクトの効率性が向上し、品質の高い成果物を生み出すことができます。

ベトナム国内には、日本企業の製造や流通、決済に関する知識が蓄積されています。日本企業の進出が主に製造業から始まったため、ベトナムではこれまでに日本独自の慣習や用語についての理解が深まってきました。このような環境下でERPシステムを開発することで、ベトナムとの意思疎通がスムーズに行われ、開発段階での要件の理解に対しての円滑なコミュニケーションが可能です。ベ

ベトナムのオフショア開発の特質と既存システムの改善

ベトナムのソフトウェア業界は、オフショア開発からスタートし、成熟した実装能力を持っています。しかし、そのような経緯のために上流工程については苦手です。要件定義や仕様作成の段階からベトナムに丸投げしてしまうのはあまり良いこととは言えません。その部分は日本側で行い、実装段階をベトナムで行なうのが良いでしょう。

特に20年前からのWebベースのERPシステムのリプレースや改善をする場合は、ベトナムは適切な場所と言えます。過去に作成された既存のシステムは現在の技術やセキュリティ基準に合致していない場合があります。しかし、ベトナムの開発者が現代的な技術を使ってUIやUXの改善に取り組むことで、既存システムの現代化やセキュリティの強化が可能です。 具体的には、DBはそのままにして、古い技術で作られているフロントエンド部分をリプレースすると言ったプロジェクトが良いでしょう。

期間が読めない不安

「DXに取り組みたいけれど、成果が出るまでにどれくらいの期間がかかるのか分からない」——中小企業のDX担当者から最も多く寄せられる悩みのひとつである。半年か、一年か、それとも数年か。期間の見通しが立たなければ、経営層への説明も難しく、なかなか最初の一歩を踏み出せない。本記事では、実際に支援した中小企業の事例をもとに、DXで成果が出るまでの現実的なスケジュール感と、期間を短くするための具体的な考え方を伝える。

全社改革の落とし穴

DXが長期化する大きな要因は、最初から「全社的な大改革」をイメージしてしまうことにある。基幹システムの刷新、全部門の業務見直し、AI活用——どれも重要なテーマだが、すべてを同時に進めようとすれば、計画は数年単位に膨らむ。さらに要件定義や部門間の合意形成に時間を取られ、現場が変化を実感する前に熱量が下がってしまうケースも少なくない。経営層からは「成果はいつ出るのか」と問われ、現場からは「結局何が変わるのか」と疑問の声が上がる。「DX＝大規模プロジェクト」という思い込みこそが、期間の不安を生み出す最大の原因である。

1ヶ月で形にする方法

実は、現場で本当に役立つDXは「小さく早く」始めれば、わずか1ヶ月で形になる。Power Appsで支援したある製造業の事例では、それまで紙とExcelで管理していた日報業務をたった1ヶ月でアプリ化し、現場の入力時間を約3割削減することに成功した。低コード開発であれば、要件定義から運用開始までを短期間で進められ、現場が早い段階で成果を体感できるのが大きな特徴だ。試作と改善を素早く繰り返せるため、机上の議論に時間を奪われることもない。最初から完璧を目指さず、まず一つの業務を確実に変える。この小さな成功体験こそが、次のDX施策を生み出す確かな推進力となる。

期間を決める3要素

DXで成果が出るまでの期間を左右するのは、「対象業務の絞り込み」「ツール選定」「現場との協働」の3つの要素である。対象を一つの業務に絞れば1ヶ月、複数業務にまたがる改善なら3〜6ヶ月、部門横断の本格的な改革なら1年が一つの目安となる。重要なのは、最初の1ヶ月で目に見える成果を必ず出すことだ。経営層も現場も「DXは確かに進んでいる」と実感できれば、追加投資や協力体制が自然と得られるようになり、結果として全社展開のスピードも加速していく。逆に最初の数ヶ月で何の変化も見えないと、どれほど立派な計画でもプロジェクトは静かに失速していく。期間の不安は、最初の小さな一歩で必ず解消できる。

まとめ

DXで成果が出るまでの期間は、取り組み方次第で大きく変わる。「全社一斉」ではなく「一業務一ヶ月」から始めれば、期間への不安は確実に解消できる。完璧な計画を半年かけて練り上げるよりも、現場で実際に動く一つの成功事例の方が、社内全体に対してはるかに大きな説得力を持つ。小さな成功の積み重ねこそが、結局は全社DX実現への最短ルートとなる。

投資と競争力

バックヤードのシステム開発は収益と直接結びつかないため、できるだけケチりたいものである。にもかかわらず、バックヤードのデジタル化には大きなコストがかかる。しかし、新しいインフラに適切な投資ができない企業は競争力を失うのである。

要件定義の罠

バックヤードのシステムをできるだけ安く抑えようと思うと、要求定義や要件定義をしっかり作って依頼すればよいと考えがちである。もちろん、間違ってはいないが、入り口が安くなるわりに、システム開発の途中で追加工数が発生してしまい、結果としてシステムが高くなってしまうのである。

未来志向の要求

システム開発の途中で追加予算がかかってしまうのは、最初の要求定義や要件定義のときに想定される未来が見えていないことが原因である。これを見通すには要求定義や要件定義を行う背景や、未来の目指すところまでをエンジニア出身のアナリストに情報共有しなければならない。

投資の真価

導入時の金額だけをケチることは、保守運用などのランニングコストに跳ね返ってきてしまい、システムの寿命が短くなる。そうならないために、第三者のIT業者やITコンサルタントを入れるほうがよいと言われている。うまくDX化できれば生産性が上がり、投資を大きく回収できる。ことIT投資については、竹槍戦か空中戦かくらいの違いを生んでしまうのである。

まとめ

システム設計やプログラミング作業と同じようにITコンサルタントも1人の能力に偏りがちである。それゆえ、PMOと呼ばれるチームを形成することで、集合知を活用して、さらに未来を予測できるような体制を構築することが望ましい。