賢いコスト削減

オフショア開発のコストダウン目的

オフショア開発における主要な目的は、プロジェクトの総コストを削減するために人件費を削減することです。日本の開発者の人件費が高いため、ベトナムの開発者と置き換えることで財務的なコストダウンを実現してきました。ただし、外国に発注するということは、品質の低さと言葉の壁という2つの問題がつねにつきまといます。

内部コストと労働者の負担

人件費の削減は財務上のコストダウン効果を直接的に実現しますが、品質の低さや言葉の壁といった問題は現場の労働時間や精神的な負担として現れる内部コストです。これらの内部コストは労働者に転嫁され、営業側が値引きを行い開発現場の労働に影響を与える仕組みとなっています。オフショア開発に対する開発現場からの評判の悪さは、このような直接的な感覚から生じていると考えられます。

品質の向上と言語の壁

品質の低さや言葉の壁は改善の兆しを見せています。20年前と比較すると、通信手段や開発ツールが進歩しました。チャットやビデオ会議、画面共有などの技術が利用できるようになりました。また、クラウドやソースコードの共有などの管理システムも進化しました。言語の壁も同様で、ベトナムにおける日本語の理解力や日本人における英語の能力は向上しています。さらに、機械翻訳の進歩により、外国語を交えながら技術的な会話が容易になりました。

品質と納期の重要性

オフショア開発において品質と納期は重要な要素です。納期を守り、仕様を満たすことが最終的な評価基準となります。優れた開発チームやツールの活用は重要ですが、納期の達成と仕様の達成が果たされなければ、プロジェクトは失敗となります。

新たなオフショア開発の戦略

オフショア開発におけるコストダウンの戦略は、技術の進歩を活用する方向に進んでいます。開発手法として、ウォーターフォール型ではなくジャイルやOSS的な手法を導入することが求められています。また、国際的な標準的なツールやバージョン管理などの利用も重要です。さらに、コミュニケーションの円滑化も不可欠です。言葉の問題だけでなく、コミュニケーションの円滑化は人間によって担保されます。

オフショア開発の変遷において、品質やコミュニケーションの改善は見られますが、人件費の差によるコストダウンは限界に近づいています。技術の進歩を取り入れた新たな戦略の導入により、より効果的なオフショア開発を実現することができるでしょう。

アプリ開発は難しくない

「業務アプリを作りたいけど、プログラミングの知識がない」――そう考えて一歩を踏み出せない方は多いだろう。MicrosoftのPower Appsは、コードをほとんど書かずに業務アプリを作れるローコードツールである。特別なIT知識がなくても、Excel操作ができる人であれば十分に始められる。まずは「何ができるか」を知ることから始めよう。

Excelからアプリへ

Power Appsでアプリを作る手順は、大きく3つのステップに分かれる。まず、現在Excelで管理しているデータをそのまま使い、Power Appsに取り込む。次に、画面のレイアウトをドラッグ＆ドロップで組み立てる。テンプレートも用意されているので、ゼロから設計する必要はない。最後に、入力や表示のルールを設定して完成である。複雑な関数を書く場面はほとんどなく、Excelの関数に近い感覚で操作できる。

ローコードが注目される理由

ローコード開発が注目されている背景には、中小企業特有の事情がある。IT人材の採用が難しく、外注すれば費用がかさむ。かといってExcelのまま運用を続ければ、属人化やミスのリスクが増えていく。Power Appsであれば、現場の担当者が自分で業務に合ったアプリを作れるため、外注コストを抑えながらスピーディに改善を進められる。また、仕様変更が必要になった場合も自社内で対応できるため、柔軟性が高いのも大きなメリットである。「作って終わり」ではなく、業務の変化に合わせて育てていけるのがローコードの強みだ。

小さく始めよう

Power Appsを始めるなら、最初は小さな業務から取り組むのがおすすめである。たとえば日報の入力、備品の申請、簡単な計算ツールなど、日常的に使う業務をアプリ化すると、効果を実感しやすくなる。最初から完璧なアプリを目指す必要はない。まず動くものを作り、使いながら改善していくのが成功のコツだ。「自分にもできた」という体験が、現場全体のDX推進につながっていく。迷ったら、今Excelで一番手間がかかっている業務を選んでみてほしい。そこがPower Appsの最初の活用ポイントになるはずだ。

まとめ

Power Appsは、IT知識がなくてもExcel操作の延長で業務アプリを作れるツールである。まずは日報や申請書など身近な業務から小さく始め、使いながら改善していくのが成功の近道だ。最初の一歩を踏み出すことが、DX推進の起点になる。

提案と負担

「なぜ、自社のシステム担当者や社外から常駐するSEは、システムの改善提案をしてくれないのだろう？」と思うことはないか。それは、提案することで自分が大変になってしまうことを理解しているからである。

現状維持の理

自分たちが大変になるだけであるため、普通に考えれば、それを「やろう」と思うはずがない。それがシステム担当者から提案が出てこない理由であろう。

知と意欲

そうなると、非エンジニアやシステム営業が発想する提案は、システムの要件や縛りを無視した案になってしまう。問題解決意欲の高い非エンジニアが指揮するシステム開発を成功させるには、同じ温度感を持つエンジニアを味方につけるほかない。

人材の見極め

システム担当として向いている人材を探すことは非常に困難である。仮に全社的な問題解決意欲の高いエンジニアを採用したとしても、本当のスキルがどの程度であるか知ることができない。システムの開発のほとんどは巻き戻すことができないからである。

まとめ

システム開発や運用の大変さを知る人材ほど、モチベーションがない限り全力を出し切らせるには、相当の熱量を伝えることが肝要である。