DXが頓挫する企業の共通点

負債の本質

技術的負債には、設計負債やコード負債がある。金銭的な負債であれば借入金やマイナスの表記で数字化できるのだが、技術的負債においては数字化できないことがとても難しい点である。経営に関するほとんどのことは定量化や定性化が可能だが、たとえば企業創業者の発想する「野生の勘」を直接的に数字化できないように技術的負債も一筋縄では見える化しない。

設計時の対策

技術的負債の中でもコード負債については、システム開発の現場からよく発想されるリファクタリングや再構築などを行うことで比較的わかりやすい返済方法となる。知らない人が作ったプログラムや古くなったプログラムのバージョンなど、リスクを表現し対応することができる。何よりも最初の企画設計段階で負債が積みあがりにくい仕組みを考えることが大切である。

高負担な設計

技術的負債の中でも利息の高い負債が設計負債である。単体機能における設計であれば、モジュールごとの再設計によって返済が可能である。しかし、プログラムは複数のモジュールが絡まり合っていることがほとんどなので、複雑なオペになってしまう。また、稼働中のシステムにわざわざ再設計したプログラムを導入するリスクに対して、得れるメリットも少ないので見過ごされがちである。設計能力は例えば、紙というオブジェクトのメソッド（振る舞い）とプロパティ（保持する情報）を聞いて正しい答えが帰ってくれば多少安心であろう。紙の振る舞いは燃えるであり保持する情報は面積などがある。

根本的解決

しかし、技術的負債はこのように目に見えやすい設計負債やコード負債が致命的になることは少なく、やはりその上層でどのような指針に基づいてシステム運用がなされてきたか、また長期視点で一貫したメンテナンスを行うことが必要である。システムの維持には保守費用や運用費用を払っていることが多いと思うが、これだけでは将来の負債を減らしていくことはできない。やはり、鳥の目を持つITコンサルタントやITアナリストなどの役割を持つメンバーが必要である。

まとめ

ITコンサルタントやアナリストは、すぐに利益も生まない、経費を削減するわけでもないといったコストセンターとしてのポジションなので、あまり起用していない中小企業も多いようである。投資に対する効果が見えにくいのは、料理でいう香辛料と同じなのかもしれない。その少しの投資が未来を大きく変えることになる。IT技術は日進月歩で発展するからである。

2025年のAI活用

2025年は企業におけるAI活用が実証実験から本格導入へと移行する転換期となっている。生成AI市場は急速な拡大を続けており、専門人材の不足を補うソリューションとして中堅企業にも急速に普及が進んでいる。大手企業では数百億円規模の投資計画が発表され、業務効率化だけでなく新規事業創出への期待も高まっている。本記事では、2025年に押さえておくべきAI活用の主要トレンドを解説する。

自律型AIエージェントの台頭

2025年の最大のトレンドは「AIエージェント」の台頭である。エージェント型AIは、ユーザーが設定した目標に向けて自律的に計画を立て行動する新しいAIシステムであり、従来のAIアシスタントとは異なり人間からの直接的な指示がなくても主体性を持って行動できる点が特徴である。また、画像、音声、テキストを統合的に処理するマルチモーダル技術の進化により、業務プロセスは新たな段階へと移行している。複数の情報形式を同時に分析することで、これまで見えなかった相関関係の発見が可能となり、意思決定の精度向上に貢献している。

成功と失敗の分岐点

一方で、AI導入には課題も存在する。2024年の実績から、導入効果に大きな差が生じていることも明らかになってきた。成功企業と失敗企業の分岐点として、経営層のコミットメント、段階的な展開計画、現場との密な連携が挙げられている。さらにAIの過剰な期待の時代から、AIの成果が問われる時代へと移行しており、企業は投資から明確で測定可能な価値を生み出す準備が求められている。加えて、AIガバナンスと偽情報対策の重要性も増しており、AIの責任ある活用と安全な運用が求められている。セキュリティリスクへの対応も含め、戦略的なAI導入計画の策定が不可欠となっている。

段階的導入の重要性

AI活用を成功させるためには、いきなり大規模導入を目指すのではなく、自社の課題を正確に把握した上で小規模な実証実験から始めることが推奨される。成功企業に共通するのは、経営層の強いコミットメント、段階的な展開計画、そして現場との密な連携である。特に重要なのは、AIを単なるツールとしてではなく、業務プロセス全体を見直す契機として捉えることである。現場の声を反映しながら、継続的な改善サイクルを回すことで、投資対効果を最大化できる。外部の専門家による伴走支援を受けながら、自社に最適なAI活用戦略を構築していくことが成功への近道となるであろう。

まとめ

2025年のAI活用は、AIエージェントやマルチモーダル技術の進化により大きな転換期を迎えている。しかし、成果を出すためには段階的な導入計画と現場との連携が不可欠である。ROIの実証やガバナンス体制の構築も含め、戦略的なアプローチでAI活用を推進していくことが求められている。

ツール選びの分岐点

業務ツールの見直しを進める中で、次の一手としてPower Appsの名前を耳にする機会が増えているのではないだろうか。kintoneをはじめとする既存ツールと比較したうえで、「本当にPower Appsで良いのか」と、最後の一押しを迷う担当者は少なくない。ツールの選定は、その後の業務改善の成否を大きく左右する重要な分岐点である。だからこそ、まずは自社の業務の実態と、何を解決したいのかをあらためて見つめ直すことから始めたい。

事実で選ぶという発想

ツールを選ぶうえで本当に大切なのは、印象や流行ではなく、事実にもとづいて判断することだ。「なんとなく評判が良いから」で決めてしまえば、導入後に「思っていたものと違う」という後悔を招きかねない。どの業務を、どの連携で、どれだけの費用で解決したいのか——判断の軸を具体的な事実として整理しておくことが欠かせない。次章では、Power Appsが選ばれる理由を、3つの事実から順に見ていきたい。

選ばれる3つの理由

Power Appsを選ぶべき理由は、大きく3つに整理できる。第一に、Microsoft 365との連携である。ExcelやSharePoint、Teams、Outlookといった使い慣れた製品と密接につながり、既存のデータをそのまま活かせるため、情報の二重管理からも解放される。第二に、セキュリティである。Azure ADによる認証やアクセス権限の管理が標準で備わり、情報システム部門が求める統制を効かせやすい点は、全社導入における大きな安心材料となる。第三に、ライセンスコストである。多くの企業がすでに契約するMicrosoft 365のプランに含まれる場合もあり、利用者が増えるほど費用がかさむツールと比べて、費用構造そのものを根本から見直せる可能性がある。いずれも、日々の業務にすでに溶け込んだMicrosoft環境だからこそ得られる優位性だ。

定着と進化につなげる

ただし、Power Appsを選んで導入すれば、それで改善が完了するわけではない。本当に大切なのは、作ったアプリが現場の業務に自然と溶け込み、日々あたりまえのように使われ続けているかを確認することだ。Power Appsは内製で育てやすいツールだが、作り手が一部の人に偏ると更新が止まり、かえって使われないアプリが増えてしまうリスクもある。だからこそ、まずは小さく早く動かして現場の反応を見ながら改善し、定着したあとも次の課題へと手を伸ばしていく。作り手を社内に増やし、改善の循環を止めないことが何よりも重要だ。ツールの選定は改善のゴールではなく、業務そのものを進化させ続けるためのスタート地点と捉えたい。

まとめ

Power Appsを選ぶべき理由は、Microsoft 365との連携、標準で備わるセキュリティ、そして見直せるライセンスコストという3つの事実に集約される。大切なのは、印象や流行ではなくこれらの事実にもとづいて冷静に選定し、導入して終わりにせず、その後も改善を循環させ続けることだ。この視点さえ持てれば、ツール選びで後悔することはぐっと減るはずだ。