Power Apps失敗の共通点

ベトナムは、ERPシステムの開発を行うのに適した場所と言えます。特に、日本企業が自社の生産拠点や流通拠点をベトナムに持っている場合や、ERPシステムが過去に作成したwebベースのものである場合は特に向いています。ここでは、その理由について解説します。

ベトナムの市場理解と製造業との親和性

ERPは業務に直結したシステムであるため、業務理解と市場の理解が欠かせません。ベトナムを生産拠点にしていたり、ベトナム市場に製品を販売している日本企業は多いため、そのような日本企業はベトナムの物流や製造現場に慣れているからです。ベトナムの市場理解と製造業との連携により、ERPシステムの在庫管理など、製造業に特化した機能を効果的に開発することができます。これにより、生産管理や物流効率の向上を実現し、ビジネスの競争力を強化することができるでしょう。

ベトナムにおける既存の知識と日本語通訳者の能力

トナム人の日本語通訳者の能力も向上しており、生産や流通に関わる日本語も習得しています。これにより、ERPシステム開発プロジェクトの効率性が向上し、品質の高い成果物を生み出すことができます。

ベトナム国内には、日本企業の製造や流通、決済に関する知識が蓄積されています。日本企業の進出が主に製造業から始まったため、ベトナムではこれまでに日本独自の慣習や用語についての理解が深まってきました。このような環境下でERPシステムを開発することで、ベトナムとの意思疎通がスムーズに行われ、開発段階での要件の理解に対しての円滑なコミュニケーションが可能です。ベ

ベトナムのオフショア開発の特質と既存システムの改善

ベトナムのソフトウェア業界は、オフショア開発からスタートし、成熟した実装能力を持っています。しかし、そのような経緯のために上流工程については苦手です。要件定義や仕様作成の段階からベトナムに丸投げしてしまうのはあまり良いこととは言えません。その部分は日本側で行い、実装段階をベトナムで行なうのが良いでしょう。

特に20年前からのWebベースのERPシステムのリプレースや改善をする場合は、ベトナムは適切な場所と言えます。過去に作成された既存のシステムは現在の技術やセキュリティ基準に合致していない場合があります。しかし、ベトナムの開発者が現代的な技術を使ってUIやUXの改善に取り組むことで、既存システムの現代化やセキュリティの強化が可能です。 具体的には、DBはそのままにして、古い技術で作られているフロントエンド部分をリプレースすると言ったプロジェクトが良いでしょう。

AI活用の第一歩

AI活用による生産性向上のためのシステムツール構築では、過去データの利用が必要不可欠である。しかし、過去データが整備されていない場合の対処法を考えてみたい。多くの企業がAI導入を検討する際、まず直面するのがこのデータ品質の問題である。完璧なデータセットを求めがちだが、実際には現実的なアプローチで進めることが成功への鍵となる。

目的の明確化

まず「何に使いたいデータなのか」を明確にする必要がある。目的に応じて、必要なデータの「粒度・項目・量」が変わるため、いつも扱っている部門ではない人が客観的に整理するのがよいかもしれない。例えば、生産管理の異常検知であればセンサーデータの時系列とアラート履歴が必要になり、顧客離反の予測であれば購買履歴と問い合わせ履歴が必要になる。このように具体的な用途を定めることで、収集すべきデータの方向性が見えてくる。

データの現状把握

やりたいことを整理すれば、次に足りないデータなどが見えてくるはずである。このとき、データが重複していたり、欠損していたり、バラバラであったりというのも、すべてデータはあるものと考える。形式としては、Excel、CSV、紙、システム内に点在などを把握して、データの棚卸を行う。完璧でないデータでも、適切な処理を施すことで価値ある情報源に変わる。重要なのは、現在持っているデータ資産の全体像を正確に把握することである。

データ整備の実践

データの棚卸が終われば、データクレンジング（整備）の作業方針を立てる。手動で整えるのか、何らかのツールを使うのか検討が必要である。また、このツールはExtract（抽出）、Transform（変換）、Load（読み込み）の頭文字をとってETLツールと呼ばれている。Power Queryなどがその代表例である。作業量と精度のバランスを考慮し、コストパフォーマンスの高い整備方法を選択することが重要になる。自動化できる部分は積極的にツールを活用すべきである。

まとめ

データを整えていく途中で足りないデータが発見されることもあるだろう。しかし、ここからがAIの使い様である。ファインチューニング（学習させていく）ことや、生成AIやRAG（Retrieval-Augmented Generation）を利用して補完するなどが考えられる。

Power Appsで何ができる？

「Power Appsを導入してみたいけれど、実際にどんな業務に使えるのかイメージが湧かない」。そんな声を、中小企業のDX担当者からよく耳にする。Power Appsはノーコードで業務アプリを構築できる便利なツールだが、抽象的な機能説明だけでは導入後の姿を描きにくい。本記事では、現場で成果を上げている3つの活用事例を紹介する。自社での活用可能性を具体的にイメージしてほしい。

契約管理の一元化

ひとつ目は、契約書の管理をPower Appsで一元化した事例である。これまでExcelファイルや紙の書類でバラバラに管理されていた契約情報は、担当者ごとにフォーマットが異なり、更新漏れや期限切れの見落としが頻発していた。Power Appsで専用アプリを構築したことで、契約先や金額、更新期日といった情報を一つのデータベースに集約し、誰でも同じ画面から確認できるように改善された。期限が近づくと自動で通知が届く仕組みも組み込まれており、契約更新における抜け漏れが大幅に減少し、担当者の心理的な負担も軽くなっている。

見積もり計算の自動化

ふたつ目は、見積もり計算をPower Appsで自動化した事例である。営業の現場では、製品の組み合わせや数量、割引率に応じて金額を算出する作業が日常的に発生している。これをExcelで行っていた頃は、計算式の入力ミスや古いテンプレートの使い回しによって、誤った金額を顧客に提示してしまうトラブルが少なくなかった。Power Appsで計算ロジックを組み込んだ専用アプリを開発し、必要な項目を入力するだけで正確な見積もりが算出される仕組みに切り替えたところ、計算ミスは大きく減少し、見積書の提出までにかかる時間も短縮された。営業担当者の心理的な負担が軽くなった点も、現場から高く評価されている大きな成果のひとつである。

プロジェクト進捗の可視化

3つ目は、プロジェクト管理にPower Appsを活用した事例である。複数のプロジェクトが並行して動いている組織では、誰がどのタスクを抱え、進捗がどの段階にあるのかを正確に把握することが大きな課題となっていた。会議のたびに各担当者から口頭で報告を受け、エクセルの管理表に転記する手間も発生していた。Power Appsで構築した管理アプリでは、担当者がスマートフォンからでもタスクの状況をその場で更新でき、管理者はリアルタイムでダッシュボードを確認できるようになった。進捗の遅れがひと目で分かるため、初動の対応も早くなっている。3つの事例に共通するのは、現場の小さな困りごとから着手し、段階的に機能を拡張していった点にある。