市民開発とは何か

市民開発の正体

市民開発(Citizen Development)とは、IT部門やSIerに依存せず、業務部門などの非エンジニアが自らアプリケーションを作成する取り組みを指す。従来は「プログラミングができないと無理」と思われがちだったが、現在ではノーコード・ローコードツールの登場により、非技術者でも業務に必要なツールを構築できるようになった。代表的なものとして、SaaSベースの業務アプリやMicrosoft Power Platformなどがあり、これにより業務現場の課題解決が加速している。

IT不足とマクロの功罪

市民開発が注目を集める背景には、深刻なITエンジニア不足がある。人手が足りないなら自ら開発するしかない——この流れが市民開発を後押ししている。その原型とも言えるのがExcelマクロである。かつて現場では、個人PC上で動作するマクロが業務改善ツールとして使われていたが、多くが属人化し、結果として保守不能な“遺産”となってしまっている。

マクロの限界

Excelマクロの最大の弱点は「ファイル単体依存」である。複数人での同時使用や、プログラムの共有に極めて不向きである。マクロ付きファイルをコピーすれば、そのコピーごとに独立した修正が可能となり、誰がどのバージョンを使っているのか把握が困難になる。しかも、更新履歴の管理も難しく、組織全体の業務統一を図るには限界がある。こうした特性が、非効率と混乱を招く要因となっている。

マクロの呪い

属人化の果てに起きるのが「ブラックボックス化」である。Excelマクロにパスワードがかけられ、開発者も不在、しかし業務には不可欠——そんな状態が現場には数多く存在する。これらは情報システム部の管理外にある「野良プログラム(シャドーIT)」と呼ばれ、セキュリティリスクを高める要因でもある。結果として、誰も触れず、誰も捨てられず、今も現場の根幹に鎮座している。まさに、手遅れになる前に対処すべき課題だ。

まとめ

市民開発は、Excelマクロに代わる次世代の業務改善手段となり得る。ローコード・ノーコードの活用により、野良プログラムの乱立を防ぐには、組織としての運用ルールとガバナンスの確立が不可欠だ。アタラキシアDXでは、Power Appsを活用し、手遅れになる前にブラックボックス化したマクロのリプレイス支援を行っている。

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リーダーの多忙による弊害

危険な繁忙化

なぜか忙しくしているPMやリーダーとなるSEがいれば危険信号である。リーダーが忙しくなると全体的な最適化や効率的な運用ができていない可能性がある。結果として、無駄に費用がかかったり、技術的負債が大きくなったりする。

役割分担の歪み

システムのユーザー側から見ると、SEという見え方しかしないと思われるが、実際はシステムの運用や開発には細かな作業分担が発生する。この作業分担ができていない場合は窓口のSEが余計な作業を行っている可能性がある。役割分担の不均衡がもたらす忙しさではなく、まったく仕事としてやらなくてもよいような事に時間を使っていて忙しい場合がある。

プロセスの確立

たとえば、プログラムが解析できる人をリーダーとしてしまうと、開発者に手取り足取り指示をしてしまうことがある。もし、リーダーがプログラムレビューなどの作業や、開発者にプログラム上の細かな指示をしている場合は注意が必要である。何を基準にプログラムレビューや指示を行うのか、という仕事を見える化し、仕組化することがリーダーの務めである。

俯瞰的視点

木を見て森を見ずという言葉があるように、リーダーとなる人は指針を作ったりメンバーをプロジェクト成功へ導く役割がある。リーダーが開発メンバーと同じように木ばかりを見ているようであれば、森を見る人が非エンジニアであるユーザー側となってしまうことが考えられる。

まとめ

誰が森を見るのか、リーダーやPMが常に忙しそうにしている場合は、何に時間を使っているのか調査する必要がある。実はここがボトルネックになっていてプロジェクトの進行が思うようにいかなかったり、頻繁にリスケが発生していることも多くある。しかし、これは本人にヒアリングするだけでは表面化しないため、ユーザー側の担当者やプログラマーなどの周辺人員から浮き彫りにすることが望ましい。

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業務可視化によるDX推進

真の業務改善への道筋

いきなり顕在化しているアナログをデジタル化するだけでは業務改善とは言えない。真の業務改善を実現するためには、表面的な問題解決ではなく、根本的な業務の見直しが必要である。業務を可視化して正しい業務分析を行うためには、ある程度のステップを踏む必要がある。単純なデジタル化は一時的な効率化にとどまり、長期的な競争力向上には繋がらない。

目的とゴール設定

まず、目的とゴールを明確にする必要がある。なぜ業務分析をするのか、何を達成したいのかを明文化することが重要である。例えば、「手戻りを3割減らす」「問い合わせ対応時間を半分にする」「余剰コストを1千万円削減する」などの具体的な数値目標を設定する。曖昧な目標設定では、後の分析や改善施策の効果測定が困難になってしまう。定量的で測定可能な目標を立てることで、分析の方向性が明確になり、成果を客観的に評価できるようになる。

業務の可視化技法

現在の作業タスクのすべてをまずは網羅的に洗い出して、分類を行う。複数担当者で付箋にタスクを書き出し、重要度マトリクスや緊急度マトリクスで整理する方法が非常に有効である。また、必ず用意しておきたいのが、業務フロー図と業務の分担表である。誰が、いつ、どこで、何をしているかを図式化することで、無駄や重複、ボトルネックが浮き彫りになる。このプロセスにより、今まで見えなかった非効率な作業や不要なプロセスを発見できるのである。

根本原因の探求

課題の本質がまとまったら、重要な事項と緊急の事項などを切り分けて、本質的ではない事項は思い切って削除や軽減を検討する。また、抽出した課題は小さな原因に分解していき、根本原因を探る(要因分析)。リソースが限られる場合には、ABC分析(例えば顧客ランク別)で、重要顧客に注力できるよう業務配分や訪問頻度などを見直す。定量データや日報などのログ、クレームデータの活用も効果的である。AIで課題を解決するより前に、膨大な過去データをAIに処理させるのも良いだろう。

まとめ

定量化・定性化できれば、効果検証につなげる改善策と実行計画を策定する。正しい業務分析とは、単なるデジタル化ではなく明確な目的に基づいて、ボトルネックを可視化し、データと構造化された分析を行うことなのである。継続的な改善こそが真のDXを実現する。

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オフショア開発発注元として日本企業と競合するアメリカ企業に勝つためには

日本企業は、ソフトウェア開発の分野で、アメリカ企業との競争に直面している。特に、ベトナムをオフショア開発の拠点として活用する場合、アメリカ企業の影響力や優位性を無視できない。しかし、日本企業にもベトナム市場で勝ち残るための強みや戦略がある。本記事では、アメリカ企業のベトナムへのオフショア開発と、日本企業のベトナムへのオフショア開発を比較し、その違いや課題を分析する。

アメリカ企業のベトナムへのオフショア開発の現状

アメリカは、世界最大のソフトウェア市場であり、ITエンジニアの需要も高い。しかし、国内ではITエンジニアの人材不足や高コストが課題となっており、多くのアメリカ企業は海外にオフショア開発を委託している。その中でも、ベトナムは近年注目されているオフショア開発先の一つである。

ベトナムは、東南アジアで最も急速に経済成長している国であり、若くて優秀なIT人材が豊富に存在する。また、人件費も低く、地理的にも日本やアメリカと時差が少ないことなどが、オフショア開発に適した環境となっている。さらに、ベトナム政府はIT産業の育成に力を入れており、税制優遇やインフラ整備などを行っている。

これらの要因から、ベトナムはオフショア開発市場で高い競争力を持っており、多くの国から注目されている。特に、アメリカからは大手IT企業やスタートアップ企業が相次いでベトナムに進出しており、オフショア開発だけでなく、自社製品やサービスの開発や販売も行っている。例えば、マイクロソフトやIBMはハノイやホーチミン市に研究開発センターを設置し、AIやブロックチェーンなどの先端技術を活用したプロジェクトを展開している。また、グーグルやフェイスブックはベトナム市場における自社サービスの普及に力を入れており、ローカライズやマーケティングを強化している。

こうした動きからわかるように、アメリカ企業はベトナムでオフショア開発を行うだけでなく、ベトナム市場そのものに参入しようとしている。その背景には、ベトナムが持つ巨大な消費者層やビジネスチャンスに対する期待がある。ベトナムは、約1億人の人口を持ち、そのうち6割が25歳以下という若い世代が多い。また、インターネット普及率は約7割であり、スマートフォンやSNSの利用も盛んである。これらの要素は、アメリカ企業にとって魅力的な市場となっている。

日本企業のベトナムへのオフショア開発の現状

日本企業も、アメリカ企業と同様に、ベトナムをオフショア開発の拠点として活用している。日本は、ベトナムにおけるオフショア開発の最大の発注国であり、ベトナムのIT産業に大きな影響力を持っている。日本企業は、ベトナムにおけるオフショア開発の歴史が長く、多くの実績や信頼関係を築いてきた。また、日本とベトナムは文化的にも親近感があり、コミュニケーションやビジネススタイルにおいても相性が良いと言われている。

日本企業は、ベトナムでオフショア開発を行う際に、主に以下の3つの方法を取っている。

  1. ベトナム現地法人や子会社を設立し、自社でオフショア開発を行う
  2. ベトナム現地のオフショア開発会社と提携し、外部委託する
  3. 日本国内のオフショア開発会社と提携し、間接的に委託する

これらの方法にはそれぞれメリットやデメリットがあり、日本企業は自社のニーズや予算に応じて選択している。例えば、自社でオフショア開発を行う場合は、品質管理やプロジェクト管理が容易であるが、初期投資や人材確保などのコストが高くなる。一方、外部委託する場合は、コスト削減やスピード感が得られるが、品質やセキュリティなどのリスクが高まる。

日本企業は、ベトナムでオフショア開発を行う目的として、主に以下の3つを挙げている。

  1. 開発コストの削減
  2. IT人材不足の解消
  3. ベトナム市場への参入

これらの目的にはそれぞれ重要度が異なり、日本企業は自社の戦略に応じて優先順位を決めている。例えば、開発コストの削減を最優先する場合は、安価なオフショア開発会社を選択することが多い。一方、IT人材不足の解消やベトナム市場への参入を重視する場合は、技術力や日本語能力などの条件を満たすオフショア開発会社を選択することが多い。

アメリカ企業と日本企業のオフショア開発の違い

前述したように、アメリカ企業と日本企業は、ベトナムでオフショア開発を行う際に、異なる方法や目的を持っている。このセクションでは、その違いを以下の4つの観点から分析する。

  1. 発注単価
  2. 開発規模
  3. 開発内容
  4. 開発手法

発注単価

オフショア開発の発注単価は、国や企業によって大きく異なる。一般的には、アメリカ企業の方が日本企業よりも高い単価でオフショア開発を行っていると言われている。これは、アメリカ企業が求める品質やスキルが高いことや、アメリカの人件費が高いことなどが理由として挙げられる。

例えば、ベトナムでオフショア開発を行う場合、日本企業の平均的な発注単価は、人月2000ドル~2500ドル程度である。一方、アメリカ企業の平均的な発注単価は、人月3000ドル~4000ドル程度である。このように、アメリカ企業は日本企業よりも約1.5倍~2倍の単価でオフショア開発を行っていると言える。

この単価差は、ベトナムのオフショア開発会社にとっても大きな影響を与えている。高単価の案件を受けることで、利益率を高めたり、人材育成や技術力向上に投資したりすることができる。また、高単価の案件はエンジニアにとっても魅力的であり、優秀な人材を確保しやすくなる。そのため、ベトナムのオフショア開発会社は、アメリカ企業からの案件を優先的に受け入れる傾向がある。

開発規模

オフショア開発の開発規模も、国や企業によって異なる。一般的には、アメリカ企業の方が日本企業よりも大規模な開発プロジェクトを行っていると言われている。これは、アメリカ企業がグローバル市場をターゲットにした製品やサービスの開発を行っていることや、インドなどの大規模なオフショア開発市場に慣れていることなどが理由として挙げられる。

例えば、ベトナムでオフショア開発を行う場合、日本企業の平均的な開発規模は、10人~20人程度のチームである。一方、アメリカ企業の平均的な開発規模は、50人~100人程度のチームである。このように、アメリカ企業は日本企業よりも約5倍~10倍の規模でオフショア開発を行っていると言える。

この規模差は、ベトナムのオフショア開発会社にとっても大きな影響を与えている。大規模なプロジェクトを受けることで、売上や規模を拡大したり、組織やマネジメントの能力を高めたりすることができる。また、大規模なプロジェクトはエンジニアにとっても魅力的であり、多様な経験やスキルを身につけることができる。そのため、ベトナムのオフショア開発会社は、アメリカ企業からの案件を優先的に受け入れる傾向がある。

開発内容

オフショア開発の開発内容も、国や企業によって異なる。一般的には、アメリカ企業の方が日本企業よりも先端的な技術やイノベーションを求めていると言われている。これは、アメリカ企業がグローバル市場での競争力を高めるために、AIやブロックチェーンなどの最新技術を活用した製品やサービスの開発を行っていることや、シリコンバレーなどのイノベーションの発信地に近いことなどが理由として挙げられる。

例えば、ベトナムでオフショア開発を行う場合、日本企業の平均的な開発内容は、製造業や金融業などの既存業界におけるシステム開発や運用保守である。一方、アメリカ企業の平均的な開発内容は、ゲームやECなどの新興業界におけるプロダクト開発やサービス提供である。このように、アメリカ企業は日本企業よりも先端的な技術やイノベーションを求めていると言える。

この内容差は、ベトナムのオフショア開発会社にとっても大きな影響を与えている。先端的な技術やイノベーションを扱うことで、技術力や知識を高めたり、市場価値を高めたりすることができる。また、先端的な技術やイノベーションを扱うことはエンジニアにとっても魅力的であり、やりがいや成長感を感じることができる。そのため、ベトナムのオフショア開発会社は、アメリカ企業からの案件を優先的に受け入れる傾向がある。

開発手法

オフショア開発の開発手法も、国や企業によって異なる。一般的には、アメリカ企業の方が日本企業よりも柔軟かつ効率的な開発手法を採用していると言われている。これは、アメリカ企業がグローバル市場での変化に対応するために、アジャイル開発やDevOpsなどの最新の開発手法を活用したプロジェジェクトを行っていることや、アメリカのIT業界における開発手法の普及度が高いことなどが理由として挙げられる。

例えば、ベトナムでオフショア開発を行う場合、日本企業の平均的な開発手法は、ウォーターフォール型やV字型などの計画的な開発手法である。一方、アメリカ企業の平均的な開発手法は、スクラムやカンバンなどのアジャイル型やDevOps型などの反復的な開発手法である。このように、アメリカ企業は日本企業よりも柔軟かつ効率的な開発手法を採用していると言える。

この手法差は、ベトナムのオフショア開発会社にとっても大きな影響を与えている。柔軟かつ効率的な開発手法を採用することで、品質や納期の管理を改善したり、顧客とのコミュニケーションを強化したりすることができる。また、柔軟かつ効率的な開発手法を採用することはエンジニアにとっても魅力的であり、自律性や創造性を発揮することができる。そのため、ベトナムのオフショア開発会社は、アメリカ企業からの案件を優先的に受け入れる傾向がある。

日本企業が戦略的に狙うポジションはなにか

以上のことから、人材獲得競争において日本企業はアメリカの案件に負けるというのが現実である。

しかしこれは一面だけを見ているところはある。
まずは日本の方がアメリカよりも距離が近く時差も少なく、親近感を抱かれているのも確かだ。
契約によって硬直的にプロジェクトを作るというのは、文化の問題という前に、ソフトウェア開発の手法として適切である場面が限られているのが確かであり、日本風の柔軟なやり方は、かつては非常に曖昧だと言われたこともあるが これはこれで柔軟だという側面も持つ。
またそのような日本企業の仕事文化を好むベトナム人もいる。ベトナムは意外なほど契約社会ではあるが、ベトナム人がメンタルセットとしては日本人に似ているのは確かである。 そのため日本の案件はアメリカ企業に比べてやりやすい、という感覚を持つベトナム人は一定数存在する。
またアメリカ企業の案件は一定のスキルを持つ人たちを要求する事が多いため、経験者や有資格者や高学歴者を優先する傾向にあり、最近では AI などの先端が話題の技術については引っ張りだことなっている。これらのハイエンドな人材の獲得競争について日本企業が勝つことは難しいのだが、逆に言うとローエンドであったり、まだあまり経験がないが勉強はよくできると言ったいわゆる 地頭のいい新卒といったタイプのエンジニアを日本企業は好むというところがある。 これらはアメリカ企業の案件においてはあまり評価されないので、その点で日本の案件とマッチしているところがある。

日本がベトナムでオフショア開発をする場合に、かつてのようにただ日本企業であるだけでよかった時代はもう明瞭に終わった。そして主に金銭的な意味においてアメリカ企業との人材獲得競争に負けつつあるというのが全体的な傾向である。
しかし 全体的な傾向はそうでも 個別にマッチする人材や案件を見ていくと、日本の案件とベトナムの企業との間で上手い組み合わせになるようなものが多いのも確かである。

これから先 ベトナムでオフショア開発をしていこうと考えるところがあれば、アメリカ企業とどのように差別化できるかという観点から ブラッシュアップしてみることは大変有益であろう。アメリカ企業とうまく差別化でき、ベトナム企業との間にうまいマッチングが見出せてるのならば、それは非常に成功する確率の高いオフィシャル 開発 であるというように言えるだろう。

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