セクション1: 日本のソフトウェア開発人材不足の背景

日本のソフトウェア開発業界は50年以上の歴史を持ち、多くの経験豊富なエンジニアが存在します。しかし、現在の日本では開発人材の不足が深刻な問題となっています。この人材不足は、企業が即戦力となるエンジニアを安価で求めるという要望に由来しています。そのため、日本の人材不足はしばしば「即戦力を安く求める欲求」として揶揄されることもありますが、この言い方には一面の真実も含まれています。企業が効率的な開発を行うためには、即戦力のエンジニアが必要なのは当然のことです。

また、この人材不足の問題は、単に日本だけに限ったものではありません。他の海外でも同様の人材不足が起きています。したがって、オフショア開発を検討する際には、都合の良い人材を海外で見つけることができるという考え方は一部正解であり、一部誤解とも言えます。

セクション2: 日本とベトナムのエンジニアの特徴

日本のエンジニアは、特にWeb関連のエンジニアにおいては、1990年代からのキャリアを持つベテランが多く存在します。そのため、文字コードやバイナリ、組み込み技術など、古いOSや低レベルの知識を必要とする開発においては、日本の技術者は強みを持っています。一方、新しいフレームワークや概念の習得には、国民性よりも年齢が影響を与える傾向があります。そのため、ベトナムのエンジニアは若さを活かして新しい技術を素早く学ぶことが得意と言えます。

また、コンピューター業界においては、上流と下流、低レベルと高レベルといった言葉が中立的に使われますが、この意味において日本は低レベル開発に向いており、ベトナムは高レベル開発に向いていると言えます。そのため、バランスの取れたオフショア開発を行うためには、日本のエンジニアのジェネラリスト的な能力とベトナムのエンジニアのスペシャリスト的な能力を組み合わせることが重要です。

セクション3: 日本とベトナムの開発手法の違い

日本のソフトウェア開発では、納期を守るためにウォーターフォール型の開発手法が主流です。アジャイル開発が概念的には取り入れられつつありますが、完全にアジャイルな開発プロセスを採用しているケースはまだまれです。一方、ベトナムのソフトウェア開発は、日本の開発手法と大きく異なるわけではありません。基本的には納期を守るためのウォーターフォール型の手法が一般的ですが、OSSの影響を受けて開発手法が変化しつつあります。

日本の開発現場と比較して、ベトナムの開発手法の利点は、新しいフレームワークや技術の習得において素早い反応性を持つことです。ベトナムのエンジニアは若く、学習意欲が高いため、最新の技術に対する理解が早く、柔軟に対応できるという特徴があります。ただし、ベトナムの開発現場においては、アジャイル開発の完全な導入はまだ一般的ではないことに注意が必要です。

セクション4: 言語の壁以外の考慮すべきポイント

ベトナムのエンジニアを活用する際に言語の壁を乗り越えるためには、円滑なコミュニケーションを図ることが重要です。英語がビジネスコミュニケーションの共通語となっているため、日本の企業がベトナムのエンジニアとのコミュニケーションを円滑に行うためには、英語教育の強化や翻訳ツールの活用などが有効です。また、文化やコミュニケーションスタイルの違いも考慮すべきポイントです。異なる文化背景を持つエンジニア同士が協力する場合、相手の文化に対する理解や尊重が求められます。

セクション5: 成功へのカギはバランスと柔軟性

ベトナムでのソフトウェア開発のオフショアを成功させるためには、日本とベトナムのエンジニアの特長を組み合わせることが重要です。日本のエンジニアはジェネラリストとして幅広い知識と経験を持っており、プロジェクト全体の管理や技術的な統括を担当することが得意です。一方、ベトナムのエンジニアはスペシャリストとして特定の技術に精通しており、新しい技術の習得にも素早く対応できます。

オフショア開発においては、開発現場のバランスと柔軟性が求められます。例えば、日本のエンジニアがジェネラリストとしてプロジェクトを牽引し、ベトナムのエンジニアがスペシャリストとして特定の技術領域を担当する役割分担が効果的です。また、現代的な開発手法を用いることも重要です。ウォーターフォール型の手法に加えてアジャイル開発の一部を取り入れるなど、柔軟に適切な手法を選択することが目的達成（コストダウン実現）へのカギとなります。

日本企業は、ソフトウェア開発の分野で、アメリカ企業との競争に直面している。特に、ベトナムをオフショア開発の拠点として活用する場合、アメリカ企業の影響力や優位性を無視できない。しかし、日本企業にもベトナム市場で勝ち残るための強みや戦略がある。本記事では、アメリカ企業のベトナムへのオフショア開発と、日本企業のベトナムへのオフショア開発を比較し、その違いや課題を分析する。

アメリカ企業のベトナムへのオフショア開発の現状

アメリカは、世界最大のソフトウェア市場であり、ITエンジニアの需要も高い。しかし、国内ではITエンジニアの人材不足や高コストが課題となっており、多くのアメリカ企業は海外にオフショア開発を委託している。その中でも、ベトナムは近年注目されているオフショア開発先の一つである。

ベトナムは、東南アジアで最も急速に経済成長している国であり、若くて優秀なIT人材が豊富に存在する。また、人件費も低く、地理的にも日本やアメリカと時差が少ないことなどが、オフショア開発に適した環境となっている。さらに、ベトナム政府はIT産業の育成に力を入れており、税制優遇やインフラ整備などを行っている。

これらの要因から、ベトナムはオフショア開発市場で高い競争力を持っており、多くの国から注目されている。特に、アメリカからは大手IT企業やスタートアップ企業が相次いでベトナムに進出しており、オフショア開発だけでなく、自社製品やサービスの開発や販売も行っている。例えば、マイクロソフトやIBMはハノイやホーチミン市に研究開発センターを設置し、AIやブロックチェーンなどの先端技術を活用したプロジェクトを展開している。また、グーグルやフェイスブックはベトナム市場における自社サービスの普及に力を入れており、ローカライズやマーケティングを強化している。

こうした動きからわかるように、アメリカ企業はベトナムでオフショア開発を行うだけでなく、ベトナム市場そのものに参入しようとしている。その背景には、ベトナムが持つ巨大な消費者層やビジネスチャンスに対する期待がある。ベトナムは、約1億人の人口を持ち、そのうち6割が25歳以下という若い世代が多い。また、インターネット普及率は約7割であり、スマートフォンやSNSの利用も盛んである。これらの要素は、アメリカ企業にとって魅力的な市場となっている。

日本企業のベトナムへのオフショア開発の現状

日本企業も、アメリカ企業と同様に、ベトナムをオフショア開発の拠点として活用している。日本は、ベトナムにおけるオフショア開発の最大の発注国であり、ベトナムのIT産業に大きな影響力を持っている。日本企業は、ベトナムにおけるオフショア開発の歴史が長く、多くの実績や信頼関係を築いてきた。また、日本とベトナムは文化的にも親近感があり、コミュニケーションやビジネススタイルにおいても相性が良いと言われている。

日本企業は、ベトナムでオフショア開発を行う際に、主に以下の3つの方法を取っている。

1. ベトナム現地法人や子会社を設立し、自社でオフショア開発を行う
2. ベトナム現地のオフショア開発会社と提携し、外部委託する
3. 日本国内のオフショア開発会社と提携し、間接的に委託する

これらの方法にはそれぞれメリットやデメリットがあり、日本企業は自社のニーズや予算に応じて選択している。例えば、自社でオフショア開発を行う場合は、品質管理やプロジェクト管理が容易であるが、初期投資や人材確保などのコストが高くなる。一方、外部委託する場合は、コスト削減やスピード感が得られるが、品質やセキュリティなどのリスクが高まる。

日本企業は、ベトナムでオフショア開発を行う目的として、主に以下の3つを挙げている。

1. 開発コストの削減
2. IT人材不足の解消
3. ベトナム市場への参入

これらの目的にはそれぞれ重要度が異なり、日本企業は自社の戦略に応じて優先順位を決めている。例えば、開発コストの削減を最優先する場合は、安価なオフショア開発会社を選択することが多い。一方、IT人材不足の解消やベトナム市場への参入を重視する場合は、技術力や日本語能力などの条件を満たすオフショア開発会社を選択することが多い。

アメリカ企業と日本企業のオフショア開発の違い

前述したように、アメリカ企業と日本企業は、ベトナムでオフショア開発を行う際に、異なる方法や目的を持っている。このセクションでは、その違いを以下の4つの観点から分析する。

1. 発注単価
2. 開発規模
3. 開発内容
4. 開発手法

発注単価

オフショア開発の発注単価は、国や企業によって大きく異なる。一般的には、アメリカ企業の方が日本企業よりも高い単価でオフショア開発を行っていると言われている。これは、アメリカ企業が求める品質やスキルが高いことや、アメリカの人件費が高いことなどが理由として挙げられる。

例えば、ベトナムでオフショア開発を行う場合、日本企業の平均的な発注単価は、人月2000ドル～2500ドル程度である。一方、アメリカ企業の平均的な発注単価は、人月3000ドル～4000ドル程度である。このように、アメリカ企業は日本企業よりも約1.5倍～2倍の単価でオフショア開発を行っていると言える。

この単価差は、ベトナムのオフショア開発会社にとっても大きな影響を与えている。高単価の案件を受けることで、利益率を高めたり、人材育成や技術力向上に投資したりすることができる。また、高単価の案件はエンジニアにとっても魅力的であり、優秀な人材を確保しやすくなる。そのため、ベトナムのオフショア開発会社は、アメリカ企業からの案件を優先的に受け入れる傾向がある。

開発規模

オフショア開発の開発規模も、国や企業によって異なる。一般的には、アメリカ企業の方が日本企業よりも大規模な開発プロジェクトを行っていると言われている。これは、アメリカ企業がグローバル市場をターゲットにした製品やサービスの開発を行っていることや、インドなどの大規模なオフショア開発市場に慣れていることなどが理由として挙げられる。

例えば、ベトナムでオフショア開発を行う場合、日本企業の平均的な開発規模は、10人～20人程度のチームである。一方、アメリカ企業の平均的な開発規模は、50人～100人程度のチームである。このように、アメリカ企業は日本企業よりも約5倍～10倍の規模でオフショア開発を行っていると言える。

この規模差は、ベトナムのオフショア開発会社にとっても大きな影響を与えている。大規模なプロジェクトを受けることで、売上や規模を拡大したり、組織やマネジメントの能力を高めたりすることができる。また、大規模なプロジェクトはエンジニアにとっても魅力的であり、多様な経験やスキルを身につけることができる。そのため、ベトナムのオフショア開発会社は、アメリカ企業からの案件を優先的に受け入れる傾向がある。

開発内容

オフショア開発の開発内容も、国や企業によって異なる。一般的には、アメリカ企業の方が日本企業よりも先端的な技術やイノベーションを求めていると言われている。これは、アメリカ企業がグローバル市場での競争力を高めるために、AIやブロックチェーンなどの最新技術を活用した製品やサービスの開発を行っていることや、シリコンバレーなどのイノベーションの発信地に近いことなどが理由として挙げられる。

例えば、ベトナムでオフショア開発を行う場合、日本企業の平均的な開発内容は、製造業や金融業などの既存業界におけるシステム開発や運用保守である。一方、アメリカ企業の平均的な開発内容は、ゲームやECなどの新興業界におけるプロダクト開発やサービス提供である。このように、アメリカ企業は日本企業よりも先端的な技術やイノベーションを求めていると言える。

この内容差は、ベトナムのオフショア開発会社にとっても大きな影響を与えている。先端的な技術やイノベーションを扱うことで、技術力や知識を高めたり、市場価値を高めたりすることができる。また、先端的な技術やイノベーションを扱うことはエンジニアにとっても魅力的であり、やりがいや成長感を感じることができる。そのため、ベトナムのオフショア開発会社は、アメリカ企業からの案件を優先的に受け入れる傾向がある。

開発手法

オフショア開発の開発手法も、国や企業によって異なる。一般的には、アメリカ企業の方が日本企業よりも柔軟かつ効率的な開発手法を採用していると言われている。これは、アメリカ企業がグローバル市場での変化に対応するために、アジャイル開発やDevOpsなどの最新の開発手法を活用したプロジェジェクトを行っていることや、アメリカのIT業界における開発手法の普及度が高いことなどが理由として挙げられる。

例えば、ベトナムでオフショア開発を行う場合、日本企業の平均的な開発手法は、ウォーターフォール型やV字型などの計画的な開発手法である。一方、アメリカ企業の平均的な開発手法は、スクラムやカンバンなどのアジャイル型やDevOps型などの反復的な開発手法である。このように、アメリカ企業は日本企業よりも柔軟かつ効率的な開発手法を採用していると言える。

この手法差は、ベトナムのオフショア開発会社にとっても大きな影響を与えている。柔軟かつ効率的な開発手法を採用することで、品質や納期の管理を改善したり、顧客とのコミュニケーションを強化したりすることができる。また、柔軟かつ効率的な開発手法を採用することはエンジニアにとっても魅力的であり、自律性や創造性を発揮することができる。そのため、ベトナムのオフショア開発会社は、アメリカ企業からの案件を優先的に受け入れる傾向がある。

日本企業が戦略的に狙うポジションはなにか

以上のことから、人材獲得競争において日本企業はアメリカの案件に負けるというのが現実である。

しかしこれは一面だけを見ているところはある。
まずは日本の方がアメリカよりも距離が近く時差も少なく、親近感を抱かれているのも確かだ。
契約によって硬直的にプロジェクトを作るというのは、文化の問題という前に、ソフトウェア開発の手法として適切である場面が限られているのが確かであり、日本風の柔軟なやり方は、かつては非常に曖昧だと言われたこともあるが これはこれで柔軟だという側面も持つ。
またそのような日本企業の仕事文化を好むベトナム人もいる。ベトナムは意外なほど契約社会ではあるが、ベトナム人がメンタルセットとしては日本人に似ているのは確かである。 そのため日本の案件はアメリカ企業に比べてやりやすい、という感覚を持つベトナム人は一定数存在する。
またアメリカ企業の案件は一定のスキルを持つ人たちを要求する事が多いため、経験者や有資格者や高学歴者を優先する傾向にあり、最近では AI などの先端が話題の技術については引っ張りだことなっている。これらのハイエンドな人材の獲得競争について日本企業が勝つことは難しいのだが、逆に言うとローエンドであったり、まだあまり経験がないが勉強はよくできると言ったいわゆる 地頭のいい新卒といったタイプのエンジニアを日本企業は好むというところがある。 これらはアメリカ企業の案件においてはあまり評価されないので、その点で日本の案件とマッチしているところがある。

日本がベトナムでオフショア開発をする場合に、かつてのようにただ日本企業であるだけでよかった時代はもう明瞭に終わった。そして主に金銭的な意味においてアメリカ企業との人材獲得競争に負けつつあるというのが全体的な傾向である。
しかし 全体的な傾向はそうでも 個別にマッチする人材や案件を見ていくと、日本の案件とベトナムの企業との間で上手い組み合わせになるようなものが多いのも確かである。

これから先 ベトナムでオフショア開発をしていこうと考えるところがあれば、アメリカ企業とどのように差別化できるかという観点から ブラッシュアップしてみることは大変有益であろう。アメリカ企業とうまく差別化でき、ベトナム企業との間にうまいマッチングが見出せてるのならば、それは非常に成功する確率の高いオフィシャル 開発 であるというように言えるだろう。

ベトナムに向くプロジェクトの特徴

ベトナムへのソフトウェアのオフショア開発については昔から肯定的な意見と否定的な意見があります。昨今のベトナムの人件費の向上と日本の人件費の低下、そして円安もあり、コストダウン効果が見込めなくなってきています。しかし、単に海外オフショア開発が良いか悪いかという単純な問題ではなく、ベトナムの特徴を踏まえて、どのようなプロジェクトが向いているのか見極めることが重要です。本記事では、ベトナムにおけるオフショア開発に向く3つのプロジェクトと、向かない3つのプロジェクトを紹介します。

ベトナムに向くプロジェクト

1. 生産拠点や流通拠点を持つERPシステム開発

日本企業がベトナムに自社の生産拠点や流通拠点を持ちそのためのERPシステムを開発する場合、ベトナムは適した場所と言えます。ベトナム企業はベトナムの市場に精通しており、日本企業もベトナムの物流や製造現場に慣れています。また、ERPシステムの構築経験も蓄積されており、ベトナムのソフトウェア業界は成熟しています。さらに、ベトナム人の日本語通訳者の能力も向上しており、生産や流通に関わる日本語も習得しています。このような環境下でのERPシステム開発は、効率的かつ円滑に進めることができます。

2. ライトなWeb開発など経験を必要としない開発分野

技術の進化が激しいWeb開発など、比較的ライトで長年の経験を必要としない開発分野においても、ベトナムは適した場所と言えます。これらの分野では、若くて習得の早い技術者が求められます。ベトナムの技術者は熱意を持ち、新しい技術の習得に積極的です。また、技術自体も日本やベトナムといった特定の地域に依存せず、汎用性の高いものが多いため、ベトナムの技術者との協力により効果的な開発が行えます。

3. BPO的なプロジェクトでの教師モデル開発や画像タギングなど

ベトナムはAIにおける教師モデルの開発や画像のタギングなどのBPO的なプロジェクトにも適しています。ベトナムの基礎教育レベルは高く、労働者の字の読み書きやPCの使用能力に問題はありません。また、ベトナムはピラミッド型組織を構築しやすい文化的環境が整っているので大量生産に向いています。これらの要素を活かして、BPO的なプロジェクトをベトナムで展開することは効果的です。

ベトナムに向かないプロジェクト

1. コストダウンが目的のインクルーシブなプロジェクト

単純なコストダウンが目的のインクルーシブなプロジェクトは、ベトナムにとって戦略的な選択肢とは言えません。最初は若くて安いエンジニアを投入することで一時的なコストダウン効果を得るかもしれませんが、時間が経つにつれて人件費が上昇し、コストが増加してしまいます。また、ベトナムのエンジニアも自身のキャリアパスを考えるため、離職率が高く、人材の取り替えが困難になる場合もあります。

2. AIなど最先端技術のラボラトリーとしてのプロジェクト

ベトナムはAIなどの最先端技術のラボラトリーには向いていません。ベトナムは積極的な技術開発を行っていますが、他の国々も同様に積極的であり、特にアドバンテージがあるわけではありません。また、最先端技術になるほど人件費が高くなり、ベトナム価格でも他の国と競争することが難しい場合があります。このような背景から、ベトナムにおける最先端技術の開発には慎重な判断が求められます。

3. 最終消費者向けのセールスやマーケティングシステム

最終消費者向けのセールスやマーケティングシステムは、ベトナムとの文化や商習慣、法律、税制などの違いにより、開発が困難となる場合があります。ベトナム側で日本のマーケットに適したシステムを開発することは難しく、逆に日本側でもベトナム市場に合わせたシステムを構築することは容易ではありません。ただし、バックエンドのシステムに関しては国による違いは少ないため、ERPのようなバックエンドのシステム開発はベトナムでも適しています。

以上がベトナムにおけるオフショア開発に向くプロジェクトと向かないプロジェクトの一例です。プロジェクト選定においては、ベトナムの特徴や環境を的確に把握し、ベターな組み合わせを選ぶことが成功への重要な戦略となります。