予算ブレの原因

内製化の壁

システムの内製化が重要ということは、どこでも聞くと思う。しかし、具体的に内製化していくための段取りを整理して教えてもらうのは難しいのかもしれない。業種業態によって様々なケースが存在するからである。内製化を成功させるには、単に技術的な知識だけでなく、組織全体での戦略的な取り組みが不可欠となる。

経営コミット

システム開発の内製化を行っていくには、まず経営層からのコミットメントが必要不可欠である。これが必要であるから諸外国ではCRO（Chief-Revenue-Officer）という部門を横断した権限を持つ人を据えている。その上で、まず内製化の目的を明確にする。おおむねコスト削減、スピード向上、ナレッジ蓄積などであろう。目的がきまると、企画、開発、保守、インフラなどのどの範囲で内製化するのが見えてくる。組織全体での合意形成が内製化成功の基盤となるのである。

失敗回避策

よく聞く失敗例では、権限のないIT戦略室、デジタル推進部などを作ってしまうことである。あるいは、適切な人員の配置や育成がなされないパターンも同様である。大きな権限を持つことになることを前提に考えると、実施するプロジェクトについても小さなプロジェクトにおいて実績を積み上げたほうがいいだろう。たとえば、小規模低リスクである業務改善ツール（例：Power AppsやExcelマクロ）から市民開発を実施していくなどを計画することをお勧めする。段階的なアプローチが組織の信頼獲得につながる。

仕組み化

小さなプロジェクトで実績を積むと、こなれてきてしまうため、やはり属人化の危険性が伴う。ここで、いかに永続的に考えることができるか、内製化のための仕組みを構築できるかは、システム開発経験者などの知見のある人も交えて人材育成に取り組むべきである。定期的な振り返り（レトロスペクティブ）やナレッジ共有会、現場からの改善提案を吸い上げる文化を育て、仕組化していく。持続可能な内製化には組織文化の変革が欠かせない。

まとめ

開発基盤とガバナンス整備、ソース管理やドキュメント管理などの定性的な内製化は簡単に作ることができる。しかし、そのマインドや仕組み、自然とDevOpsをはじめとしたPDCAサイクルにもっていくには、システム知見だけでも難しくある。持続的な内製化にたどり着くためには最初の企画や構成段階で知見をもつメンバーを入れておくのがよいだろう。

ローコードの重要性

中小企業の経営者は、システム開発に数百万円かかると諦めがちである。しかし実際は、ローコード・ノーコードツールの進歩により、従来の1/10のコストと時間でビジネスアプリケーションを構築できる時代となった。大企業のような潤沢なIT予算がなくても、スピーディーで柔軟なシステム開発が可能になったのだ。むしろ、意思決定が早く、組織がフラットな中小企業の方が、ローコードの恩恵を最大限に活用できる環境が整っているといえるだろう。

コスト削減効果

ローコード導入により、中小企業は複数の大きなメリットを享受できる。まず開発コストの大幅削減である。従来のスクラッチ開発では500万円かかっていたシステムが、ローコードなら50万円程度で実現可能となる。次に開発期間の短縮効果も見逃せない。半年かかっていたプロジェクトが1〜2ヶ月で完成し、市場投入スピードが格段に向上する。さらに、専門的なプログラミング知識がなくても、現場の業務を理解している社員が直接システム構築に参加できるため、真にビジネスニーズに合致したアプリケーションが生まれるのである。

成功のポイント

実際にローコード導入で成功を収めた中小企業には共通する特徴がある。第一に、経営層がデジタル変革の重要性を理解し、積極的にサポートしていることだ。トップダウンでの推進により、組織全体の協力を得やすくなる。第二に、小さく始めて段階的に拡大するアプローチを取っていることである。いきなり基幹システムを刷新するのではなく、顧客管理や在庫管理など特定の業務から始めて成功体験を積み重ねている。第三に、社内のキーパーソンをローコード開発の推進役として育成し、継続的な改善サイクルを構築していることが挙げられる。これらの要素が揃うことで、導入効果が最大化されるのだ。

競争優位の実現

ローコードは単なるツールではない。中小企業が大企業と対等に競争できる武器であり、むしろ機動力を活かして大企業を上回る成果を生み出せる可能性を秘めている。従来のシステム開発では不可能だった「現場主導のデジタル化」が実現し、真の意味でのDX推進が可能となる。重要なのは、完璧を求めすぎずに、まず一歩を踏み出すことだ。小さな成功体験から始めて、徐々に範囲を拡大していけば、必ず大きな成果につながる。

まとめ

中小企業にとってローコードは、限られた予算と人材でも効果的なシステム開発を実現できる革新的なソリューションである。コスト削減、開発期間短縮、現場主導の改善という三つの大きなメリットを活用し、段階的なアプローチで導入を進めることが成功の鍵となる。デジタル変革は大企業だけの特権ではないのだ。

開発手法の選択基準

大がかりなシステム開発においては、ウォーターフォールモデルという開発手法がとられ、設計書などのドキュメント類も整理してから、プログラミングへ着手する。逆に中小規模なシステム開発においては、アジャイル開発と呼ばれ、プログラミングをしながらシステム開発が進められたり、ドキュメント類は簡易にして、プログラミング工程へ着手するといった方法がとられる。状況に応じて開発手法は使い分ける必要がある。

設計書の必要と課題

建築では図面なく建物を建てることはないが、中小規模のシステムについては簡単な概要だけでシステムの開発ができてしまう。もちろん設計書をしっかりと書いて、要件を詰めてシステム開発を進めることができれば、トラブルもなくていいのではないかと言われる。しかし、設計書を作成するにはシステムをプログラミングすることと同じくらい費用が掛かる。

設計書の粒度と要因

中小規模のシステム開発において設計書が簡易になってしまう理由は、ユーザー側や発注側の予算が乏しいという理由がある。建築のパターンの場合は、法律によって作成しなければならない図面や、施主から同意をもらうべき書類などが決められている。システム開発には法的に作成しなければならない書類が明確にされているわけではないため、この粒度が各社・各エンジニアによりバラツキが発生する。

文書管理の現状

中小規模のシステム開発において、最悪の場合は設計書がないケースもある。小さなプロジェクトの場合は予算も少なく特にドキュメント類がないが多くある。あるいは、システムはアップデートされ続けているのにドキュメントはアップデートされていなかったり、ひどい場合にはシステム保守ベンダーが紛失している場合もある。

まとめ

システム開発に時間がかかる理由は、設計書から作成することでプログラミング作業の2倍以上の時間がかかると言われる。いわゆる動作検証の工程まで入れるとプログラミング作業の3倍程度は時間がかかる。また、システム開発はほとんどが人件費である場合が多く、かかる時間に応じて費用が上がる。つまり、非エンジニアが単純に開発費用を値切ると、プログラミング以外の重要な情報を削っていくことになる。