提案と負担

「なぜ、自社のシステム担当者や社外から常駐するSEは、システムの改善提案をしてくれないのだろう？」と思うことはないか。それは、提案することで自分が大変になってしまうことを理解しているからである。

現状維持の理

自分たちが大変になるだけであるため、普通に考えれば、それを「やろう」と思うはずがない。それがシステム担当者から提案が出てこない理由であろう。

知と意欲

そうなると、非エンジニアやシステム営業が発想する提案は、システムの要件や縛りを無視した案になってしまう。問題解決意欲の高い非エンジニアが指揮するシステム開発を成功させるには、同じ温度感を持つエンジニアを味方につけるほかない。

人材の見極め

システム担当として向いている人材を探すことは非常に困難である。仮に全社的な問題解決意欲の高いエンジニアを採用したとしても、本当のスキルがどの程度であるか知ることができない。システムの開発のほとんどは巻き戻すことができないからである。

まとめ

システム開発や運用の大変さを知る人材ほど、モチベーションがない限り全力を出し切らせるには、相当の熱量を伝えることが肝要である。

ベトナムに向くプロジェクトの特徴

ベトナムへのソフトウェアのオフショア開発については昔から肯定的な意見と否定的な意見があります。昨今のベトナムの人件費の向上と日本の人件費の低下、そして円安もあり、コストダウン効果が見込めなくなってきています。しかし、単に海外オフショア開発が良いか悪いかという単純な問題ではなく、ベトナムの特徴を踏まえて、どのようなプロジェクトが向いているのか見極めることが重要です。本記事では、ベトナムにおけるオフショア開発に向く3つのプロジェクトと、向かない3つのプロジェクトを紹介します。

ベトナムに向くプロジェクト

1. 生産拠点や流通拠点を持つERPシステム開発

日本企業がベトナムに自社の生産拠点や流通拠点を持ちそのためのERPシステムを開発する場合、ベトナムは適した場所と言えます。ベトナム企業はベトナムの市場に精通しており、日本企業もベトナムの物流や製造現場に慣れています。また、ERPシステムの構築経験も蓄積されており、ベトナムのソフトウェア業界は成熟しています。さらに、ベトナム人の日本語通訳者の能力も向上しており、生産や流通に関わる日本語も習得しています。このような環境下でのERPシステム開発は、効率的かつ円滑に進めることができます。

2. ライトなWeb開発など経験を必要としない開発分野

技術の進化が激しいWeb開発など、比較的ライトで長年の経験を必要としない開発分野においても、ベトナムは適した場所と言えます。これらの分野では、若くて習得の早い技術者が求められます。ベトナムの技術者は熱意を持ち、新しい技術の習得に積極的です。また、技術自体も日本やベトナムといった特定の地域に依存せず、汎用性の高いものが多いため、ベトナムの技術者との協力により効果的な開発が行えます。

3. BPO的なプロジェクトでの教師モデル開発や画像タギングなど

ベトナムはAIにおける教師モデルの開発や画像のタギングなどのBPO的なプロジェクトにも適しています。ベトナムの基礎教育レベルは高く、労働者の字の読み書きやPCの使用能力に問題はありません。また、ベトナムはピラミッド型組織を構築しやすい文化的環境が整っているので大量生産に向いています。これらの要素を活かして、BPO的なプロジェクトをベトナムで展開することは効果的です。

ベトナムに向かないプロジェクト

1. コストダウンが目的のインクルーシブなプロジェクト

単純なコストダウンが目的のインクルーシブなプロジェクトは、ベトナムにとって戦略的な選択肢とは言えません。最初は若くて安いエンジニアを投入することで一時的なコストダウン効果を得るかもしれませんが、時間が経つにつれて人件費が上昇し、コストが増加してしまいます。また、ベトナムのエンジニアも自身のキャリアパスを考えるため、離職率が高く、人材の取り替えが困難になる場合もあります。

2. AIなど最先端技術のラボラトリーとしてのプロジェクト

ベトナムはAIなどの最先端技術のラボラトリーには向いていません。ベトナムは積極的な技術開発を行っていますが、他の国々も同様に積極的であり、特にアドバンテージがあるわけではありません。また、最先端技術になるほど人件費が高くなり、ベトナム価格でも他の国と競争することが難しい場合があります。このような背景から、ベトナムにおける最先端技術の開発には慎重な判断が求められます。

3. 最終消費者向けのセールスやマーケティングシステム

最終消費者向けのセールスやマーケティングシステムは、ベトナムとの文化や商習慣、法律、税制などの違いにより、開発が困難となる場合があります。ベトナム側で日本のマーケットに適したシステムを開発することは難しく、逆に日本側でもベトナム市場に合わせたシステムを構築することは容易ではありません。ただし、バックエンドのシステムに関しては国による違いは少ないため、ERPのようなバックエンドのシステム開発はベトナムでも適しています。

以上がベトナムにおけるオフショア開発に向くプロジェクトと向かないプロジェクトの一例です。プロジェクト選定においては、ベトナムの特徴や環境を的確に把握し、ベターな組み合わせを選ぶことが成功への重要な戦略となります。

焦りの正体

「DXを推進しているのに、目に見える成果がまったく出ない」。そんな焦りに押しつぶされそうになっていないだろうか。ツールを導入し、業務フローを見直し、社内への説得に奔走する毎日。それでも経営層からは「結局なにが変わったの？」と聞かれてしまう。中小企業白書においても「具体的な効果や成果が見えない」はDX推進の代表的な課題として挙げられている。この焦りを抱えているのは、あなただけではない。

成果が出ない真因

DXの成果が見えにくい最大の原因は、成果が表れるまでの「時間軸」を正しく認識できていないことにある。DXは売上のように短期で数字に直結する取り組みではなく、業務プロセスの再設計や組織文化の変革を伴う中長期的なプロジェクトである。経済産業省のDX推進指標でも、定量的な成果測定の難しさが指摘されている。たとえば紙帳票を電子化しても、その効果がデータとして蓄積され意思決定のスピードに影響を与えるまでには数か月単位の時間がかかる。焦りの根本は「すぐに大きな成果が出るはず」という期待値のズレにあるのだ。

小さな成功の見える化

では、どうすれば成果を「見える化」できるのか。鍵となるのは「小さな成功の可視化」である。いきなり全社的な大変革の成果を求めるのではなく、まずは一つの業務改善にフォーカスすべきだ。たとえば「請求書処理の時間が週5時間短縮した」「問い合わせ対応のスピードが30%向上した」など、数値で語れる改善を一つずつ積み上げていくのである。具体的にはKPI（重要業績評価指標）を事前に設定し、改善前後のデータを比較できる仕組みをつくることが有効だ。作業時間の短縮率、エラー件数の減少、コスト削減額といった定量的な指標を継続的に追いかけることで、経営層にも現場にも「確かに前に進んでいる」と伝えられるようになる。小さな数字の積み重ねが、やがて大きな説得力を持つのである。

組織を動かす一歩

小さな成功を積み上げることには、もう一つ大きな意味がある。それは「組織全体の巻き込み」だ。一つの部署でDXの効果が数字として証明されれば、他部署からも「自分たちの業務でも試してみたい」という声が自然と上がり始める。DXは「推進する」ものではなく「広がる」もの。そのためには最初の成功事例をモデルケースとして社内に共有し、横展開していく流れをつくることが重要である。社内ミーティングや掲示板で改善実績を発信し、成功体験を共有する文化を根づかせるべきだ。焦って大きな成果を狙うよりも、小さく始めて確実に成果を示す「スモールスタート」の姿勢こそが、結果として全社的なDX推進を加速させるのである。目の前の焦りに負けず、一歩ずつ着実に前進していくことが大切だ。

まとめ

DXの成果が見えないと感じたときこそ、「時間軸の見直し」と「小さな成功の可視化」に取り組むべきである。KPIを設定して改善を数値で追いかけ、スモールスタートで着実に実績を積み重ねていく。大きな変革は、小さな一歩の先にある。この順番を意識するだけで、漠然とした焦りは確かな手応えへと変わるはずだ。