ローコード開発≠安い

負債の本質

技術的負債には、設計負債やコード負債がある。金銭的な負債であれば借入金やマイナスの表記で数字化できるのだが、技術的負債においては数字化できないことがとても難しい点である。経営に関するほとんどのことは定量化や定性化が可能だが、たとえば企業創業者の発想する「野生の勘」を直接的に数字化できないように技術的負債も一筋縄では見える化しない。

設計時の対策

技術的負債の中でもコード負債については、システム開発の現場からよく発想されるリファクタリングや再構築などを行うことで比較的わかりやすい返済方法となる。知らない人が作ったプログラムや古くなったプログラムのバージョンなど、リスクを表現し対応することができる。何よりも最初の企画設計段階で負債が積みあがりにくい仕組みを考えることが大切である。

高負担な設計

技術的負債の中でも利息の高い負債が設計負債である。単体機能における設計であれば、モジュールごとの再設計によって返済が可能である。しかし、プログラムは複数のモジュールが絡まり合っていることがほとんどなので、複雑なオペになってしまう。また、稼働中のシステムにわざわざ再設計したプログラムを導入するリスクに対して、得れるメリットも少ないので見過ごされがちである。設計能力は例えば、紙というオブジェクトのメソッド（振る舞い）とプロパティ（保持する情報）を聞いて正しい答えが帰ってくれば多少安心であろう。紙の振る舞いは燃えるであり保持する情報は面積などがある。

根本的解決

しかし、技術的負債はこのように目に見えやすい設計負債やコード負債が致命的になることは少なく、やはりその上層でどのような指針に基づいてシステム運用がなされてきたか、また長期視点で一貫したメンテナンスを行うことが必要である。システムの維持には保守費用や運用費用を払っていることが多いと思うが、これだけでは将来の負債を減らしていくことはできない。やはり、鳥の目を持つITコンサルタントやITアナリストなどの役割を持つメンバーが必要である。

まとめ

ITコンサルタントやアナリストは、すぐに利益も生まない、経費を削減するわけでもないといったコストセンターとしてのポジションなので、あまり起用していない中小企業も多いようである。投資に対する効果が見えにくいのは、料理でいう香辛料と同じなのかもしれない。その少しの投資が未来を大きく変えることになる。IT技術は日進月歩で発展するからである。

伴走支援の落とし穴

多くの企業がDX推進のために「伴走支援」を謳うコンサルティング会社に依頼するが、期待した成果が得られず終わるケースが後を絶たない。その原因の多くは、「伴走」という名目でありながら、実態は「丸投げ」になっているためだ。発注側も受注側も、伴走支援の本質を理解しないまま契約を結び、プロジェクトが進むにつれて認識のずれが明確になる。結果として、導入したシステムが活用されない、現場が混乱する、投資対効果が見えないという事態に陥る。

丸投げ支援の特徴

失敗する「丸投げ型支援」には明確な特徴がある。まず、コンサルタントが一方的に最新ツールやシステムを提案し、現場の業務フローや課題を十分にヒアリングしない。次に、導入後の運用は企業側に任せきりで、定期的なフォローアップがない。さらに、従業員への教育や研修が形式的で、実際の業務に即した内容になっていないのだ。このような支援では、高額なシステムを導入しても現場に定着せず、結局は以前の方法に戻ってしまう。経営層だけが満足して終わる「見せかけのDX」になってしまうのである。

真の伴走支援とは

では、真の「伴走支援」とは何か。第一に、企業の現状を深く理解することから始まる。業務フロー、従業員のスキルレベル、社内の文化まで把握したうえで、最適なDX戦略を設計する。第二に、導入プロセス全体に伴走者が関与し、現場の声を拾いながら柔軟に軌道修正する。システムを導入して終わりではなく、定着するまで継続的にサポートするのだ。第三に、従業員が自走できるよう、実践的な教育を提供する。マニュアルを渡すだけでなく、実際の業務シーンを想定したトレーニングを行い、疑問にその場で答える。つまり、企業と同じ目線で課題に向き合い、成果が出るまで責任を持つのが真の伴走支援である。

支援会社の選び方

伴走支援を選ぶ際は、いくつかの判断基準がある。まず、過去の実績と具体的な成果指標を確認すべきだ。単なる導入事例ではなく、導入後の定着率や業務効率の改善率などの数値データを提示できるかが重要である。次に、初回のヒアリングで、どれだけ深く現場の課題を掘り下げようとするかを見極める。表面的な質問だけで終わる会社は要注意だ。さらに、契約内容に導入後のサポート期間や具体的な支援内容が明記されているかを確認する必要がある。曖昧な表現ではなく、何を、いつまで、どのように支援するのかが明確であることが、真の伴走支援を提供する会社の証である。

まとめ

DX伴走支援の成否は、「丸投げ」か「真の伴走」かで決まる。表面的なシステム導入ではなく、現場に寄り添い、定着まで責任を持つパートナーを選ぶことが、DX成功への第一歩だ。明確な成果指標と継続的なサポート体制を持つ支援会社と組むことで、投資を確実に成果に変えることができる。

導入しても使われない現実

Power Appsを導入したものの、ほとんど使われないまま放置されている中小企業は少なくない。ローコードツールは「誰でも簡単にアプリが作れる」と紹介されがちだが、実際にはうまくいかないケースが多いのが現状だ。問題はツール自体ではなく、導入する会社側の準備や進め方にある。失敗する会社にはいくつかの共通した特徴がある。

3つの壁とは

Power Apps導入が失敗する会社には、大きく3つの壁がある。1つ目は「使いこなせない」壁だ。操作方法を十分に学ぶ機会がないまま、現場にツールだけが渡されるケースである。2つ目は「現場に定着しない」壁。初期の熱量が冷め、結局Excelに戻ってしまうパターンだ。3つ目は「サポートがない」壁。導入後に困っても相談先がなく、改善が止まってしまう。これらは個人の能力の問題ではなく、組織としての支援体制の欠如が原因である。

失敗を防ぐ視点

これらの壁を乗り越えるには、「ツールを入れて終わり」ではなく、組織として仕組みを整えることが必要だ。まず教育面では、操作研修だけでなく「どの業務に使うか」を一緒に考える伴走型の支援が有効である。定着面では、小さな成功体験を積み重ねることが重要になる。最初から大きなアプリを作るのではなく、日報や申請書など身近な業務から始めると、現場の抵抗感が薄れる。そしてサポート面では、困ったときにすぐ聞ける相談窓口があるだけで、改善のサイクルが回り始める。失敗は、正しい準備で防ぐことができるのだ。

成功する会社の共通点

成功している会社に共通しているのは、「教育・定着・サポート」の3つを同時に整えている点だ。どれか1つが欠けても、現場は元のやり方に戻ってしまう。自社だけで全てを整えるのが難しい場合は、外部の伴走支援を活用するのも有効な手段である。特にPower Appsの導入では、最初の設計段階で専門家の知見を借りることで、手戻りを大幅に減らせる。「一度失敗したから」と諦めるのではなく、やり方を変えれば成果は出せる。まずは自社の課題がどの壁に当てはまるか、整理するところから始めてみてほしい。

まとめ

Power Apps導入の失敗には「使いこなせない」「定着しない」「サポートがない」の3つの壁がある。いずれも個人ではなく組織の問題であり、仕組みで解決できる。教育・定着・サポートを同時に整えることが、成功への近道だ。