ローコード開発≠安い

誤解されるコスト削減

実はローコード・ノーコードツールを使えば、開発が必要なくなるので安くなるというのは正しくない。たしかに、ノーコードツールを社内メンバーでCMSを使ってソフトを作るという場面は開発費用はかからない。

CMSとはコンテンツ・マネジメント・システムの略で、たとえばWebサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザインなどを非エンジニアがプログラミングをせずに作成や管理できる仕組みのことである。ローコードツールはそれに加えて少しのプログラミング知識でシステムやツールを作成できることである。

開発手法の選択基準

断じてローコード開発だからといって安いわけではない。開発手法の特性による得手不得手を上手に使い分けるからトータルとして価格が安くなるということである。非エンジニア営業の金額調整という意味での判断でローコード開発を選択する場合は失敗することがある。

システム導入の本質理解

ローコード開発でも、システム導入の目的や条件が本質的にわかっていなければ、仕様要件のブレによって結果としてトータルが安くなることはない。これはローコード開発ということが問題なのではなく、フルスクラッチ開発であっても、SaaSと利用する場合であっても同じことが言える。

負債の危険

本来ローコード開発が適さない場合にも関わらず無理やりに合わせることで、プログラム部分の複雑性が増し、技術的負債となって大きな問題になっていく。結果として安くはならず、ローコード開発のメリットであるメンテナンス性までも損なうため、トータルで考えると高くなる。

まとめ

お客様の予算内で考えないといけないので、といった口癖があれば注意が必要である。クライアントの言いなり状態であれば、無理な要求は開発における仕様だけではないだろう。金額を含めた総合的な判断ができる人が、結果としてローコード開発を選択するわけである。

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Excel業務のDX化は本当に必要か

DX化の現状

多くの企業でExcel業務のDX化が話題になっている。「Excelは古い」「すぐにシステム化すべき」という声も聞かれるが、本当にすべてのExcel業務をDX化すべきなのだろうか。実は、やみくもなDX化は逆効果になることも少なくない。Excel業務のDX化には正しい順序と判断基準が必要である。本記事では、DX化の利点を理解しながら、適切なアプローチについて考えていく。

DX化の利点

Excel業務をDX化することで得られる利点は確かに多数ある。まず、データの一元管理により情報の正確性が向上し、複数人での同時編集や更新作業がスムーズになる。次に、自動化による作業時間の大幅な削減が可能である。手作業で行っていた集計や転記作業から解放されることで、より付加価値の高い業務に時間を使えるようになる。さらに、データ分析の高度化により、経営判断のスピードと精度が向上する。これらの利点は、企業の競争力強化に直結する重要な要素である。

DX化の落とし穴

しかし、DX化を急ぐあまり失敗するケースも多く見られる。業務フローが整理されていない状態でシステムを導入すると、非効率な業務がそのままシステム化されてしまう。また、現場の声を聞かずにツールを選定すると、使いにくいシステムが現場に定着せず、結局Excelに戻ってしまうこともある。さらに、すべてを一度に変えようとすると、従業員の負担が大きくなり、業務が混乱する。投資したコストに見合う効果が得られず、DX化自体が目的化してしまう危険性もある。適切な準備なしのDX化は、かえって生産性を下げる結果を招くのである。

正しい進め方

Excel業務のDX化を成功させるには、段階的なアプローチが不可欠である。まず、現状の業務フローを可視化し、本当に必要な作業とムダな作業を明確に区別する。次に、Excelで十分な業務と、システム化すべき業務を見極めることが重要である。すべてをシステム化する必要はない。その上で、優先順位をつけて小さく始め、効果を確認しながら展開していく。従業員のITリテラシーに応じた教育も並行して行うことで、スムーズな移行が実現する。DX化は手段であり目的ではない。自社の状況に合わせた最適な方法を選ぶことが、真の業務改善につながるのである。

まとめ

Excel業務のDX化は、正しく進めれば大きな効果をもたらすが、順序を誤ると逆効果になる。利点を理解しつつ、自社の状況を冷静に分析し、段階的に進めることが成功の鍵である。やみくもなシステム化ではなく、業務改善を第一に考えた戦略的なアプローチを取るべきである。

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マクロからPower Appsへ

ゾンビファイル

今から十数年前に作られたExcelやAccessでのマクロプログラムが今もなお残り続けている。表計算ソフトと呼ばれるデータベースに似たツールを背景にユーザーインターフェースやロジックを付け足したものである。もはやゾンビファイルと言っても過言ではない。これらのシステムは当初の目的を果たしていても、時代の変化とともに保守性や拡張性に大きな課題を抱えるようになっている。

作成者不明問題

社内に残る通称「マクロ」は、今はいない人が作成していたり、一部の人が独自に作ったものであることが多くある。作った人がいる場合はまだしも、退職している場合はその中のプログラムも見ることができないので、いつ止まるか分からないシステムを業務の中心で使い続けていくことになる。このような状況では、エラーが発生した際の対処法が不明で、業務継続に深刻なリスクをもたらす可能性がある。

市民開発解決法

ブラックボックス化したマクロを情報システム部に解決をお願いするのではなく、市民開発にて解決するには多少のコツが必要になる。ポイントは完全にブラックボックス化している状態や、何から手を付けていいか分からない状態のマクロ群は、残念ながらまずは専門家に情報の整理を依頼することが必要になるだろう。自社だけでの解決を試みる前に、適切な専門知識を持つパートナーとの連携を検討することが成功への近道となる。

専門家活用法

専門家に依頼したほうがいい理由として、マクロファイルの解析だけを切り離した作業としてしまうと、その後の市民開発へ繋ぎにくくなるからである。マクロファイルのインプット/アウトプットを解析した上で、それをどのように今後の市民開発のベース作りに活かすのか。ITコンサルやシステム開発会社の腕の見せどころである。単純な解析作業ではなく、将来的な発展性を見据えた戦略的なアプローチが求められる領域といえるだろう。

まとめ

ExcelやAccessはMicrosoft社の製品であるので、そのままMicrosoft社が提供するPower PlatformやPower Appsへの移行がスマートである。間違ってもマクロをスクラッチ開発でのWebシステムに移管すべきではない。親和性の問題や閲覧性などに課題がのこることが多いようである。

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DX伴走支援の成否 –丸投げと真の伴走の違い–

伴走支援の落とし穴

多くの企業がDX推進のために「伴走支援」を謳うコンサルティング会社に依頼するが、期待した成果が得られず終わるケースが後を絶たない。その原因の多くは、「伴走」という名目でありながら、実態は「丸投げ」になっているためだ。発注側も受注側も、伴走支援の本質を理解しないまま契約を結び、プロジェクトが進むにつれて認識のずれが明確になる。結果として、導入したシステムが活用されない、現場が混乱する、投資対効果が見えないという事態に陥る。

丸投げ支援の特徴

失敗する「丸投げ型支援」には明確な特徴がある。まず、コンサルタントが一方的に最新ツールやシステムを提案し、現場の業務フローや課題を十分にヒアリングしない。次に、導入後の運用は企業側に任せきりで、定期的なフォローアップがない。さらに、従業員への教育や研修が形式的で、実際の業務に即した内容になっていないのだ。このような支援では、高額なシステムを導入しても現場に定着せず、結局は以前の方法に戻ってしまう。経営層だけが満足して終わる「見せかけのDX」になってしまうのである。

真の伴走支援とは

では、真の「伴走支援」とは何か。第一に、企業の現状を深く理解することから始まる。業務フロー、従業員のスキルレベル、社内の文化まで把握したうえで、最適なDX戦略を設計する。第二に、導入プロセス全体に伴走者が関与し、現場の声を拾いながら柔軟に軌道修正する。システムを導入して終わりではなく、定着するまで継続的にサポートするのだ。第三に、従業員が自走できるよう、実践的な教育を提供する。マニュアルを渡すだけでなく、実際の業務シーンを想定したトレーニングを行い、疑問にその場で答える。つまり、企業と同じ目線で課題に向き合い、成果が出るまで責任を持つのが真の伴走支援である。

支援会社の選び方

伴走支援を選ぶ際は、いくつかの判断基準がある。まず、過去の実績と具体的な成果指標を確認すべきだ。単なる導入事例ではなく、導入後の定着率や業務効率の改善率などの数値データを提示できるかが重要である。次に、初回のヒアリングで、どれだけ深く現場の課題を掘り下げようとするかを見極める。表面的な質問だけで終わる会社は要注意だ。さらに、契約内容に導入後のサポート期間や具体的な支援内容が明記されているかを確認する必要がある。曖昧な表現ではなく、何を、いつまで、どのように支援するのかが明確であることが、真の伴走支援を提供する会社の証である。

まとめ

DX伴走支援の成否は、「丸投げ」か「真の伴走」かで決まる。表面的なシステム導入ではなく、現場に寄り添い、定着まで責任を持つパートナーを選ぶことが、DX成功への第一歩だ。明確な成果指標と継続的なサポート体制を持つ支援会社と組むことで、投資を確実に成果に変えることができる。

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