開発の相場

ベトナムは、ERPシステムの開発を行うのに適した場所と言えます。特に、日本企業が自社の生産拠点や流通拠点をベトナムに持っている場合や、ERPシステムが過去に作成したwebベースのものである場合は特に向いています。ここでは、その理由について解説します。

ベトナムの市場理解と製造業との親和性

ERPは業務に直結したシステムであるため、業務理解と市場の理解が欠かせません。ベトナムを生産拠点にしていたり、ベトナム市場に製品を販売している日本企業は多いため、そのような日本企業はベトナムの物流や製造現場に慣れているからです。ベトナムの市場理解と製造業との連携により、ERPシステムの在庫管理など、製造業に特化した機能を効果的に開発することができます。これにより、生産管理や物流効率の向上を実現し、ビジネスの競争力を強化することができるでしょう。

ベトナムにおける既存の知識と日本語通訳者の能力

トナム人の日本語通訳者の能力も向上しており、生産や流通に関わる日本語も習得しています。これにより、ERPシステム開発プロジェクトの効率性が向上し、品質の高い成果物を生み出すことができます。

ベトナム国内には、日本企業の製造や流通、決済に関する知識が蓄積されています。日本企業の進出が主に製造業から始まったため、ベトナムではこれまでに日本独自の慣習や用語についての理解が深まってきました。このような環境下でERPシステムを開発することで、ベトナムとの意思疎通がスムーズに行われ、開発段階での要件の理解に対しての円滑なコミュニケーションが可能です。ベ

ベトナムのオフショア開発の特質と既存システムの改善

ベトナムのソフトウェア業界は、オフショア開発からスタートし、成熟した実装能力を持っています。しかし、そのような経緯のために上流工程については苦手です。要件定義や仕様作成の段階からベトナムに丸投げしてしまうのはあまり良いこととは言えません。その部分は日本側で行い、実装段階をベトナムで行なうのが良いでしょう。

特に20年前からのWebベースのERPシステムのリプレースや改善をする場合は、ベトナムは適切な場所と言えます。過去に作成された既存のシステムは現在の技術やセキュリティ基準に合致していない場合があります。しかし、ベトナムの開発者が現代的な技術を使ってUIやUXの改善に取り組むことで、既存システムの現代化やセキュリティの強化が可能です。 具体的には、DBはそのままにして、古い技術で作られているフロントエンド部分をリプレースすると言ったプロジェクトが良いでしょう。

なぜ今なのか

2026年は企業のDX推進において大きな転換点となる年だ。政府のデジタル・AI補助金制度が本格始動し、単なるITツール導入ではなく、業務そのものを効率化する仕組みづくりが求められている。AI、IoT、ローコードといったテクノロジーは個別に活用するのではなく、統合的な戦略のもとで導入することで初めて真の効果を発揮する。2025年の今こそ、来年に向けた具体的な計画策定を開始すべきタイミングである。

三技術の役割

DX計画を成功させるには、まず各技術の役割を正しく理解することが重要だ。AIはデータを分析し判断・予測を行うソフトウェアであり、IoTはセンサーを通じてデータを収集するハードウェアの仕組みである。この二つは補完関係にあり、IoTが集めたデータをAIが分析することで、異常検知や需要予測といった高度な自動化が実現する。一方、ローコードはプログラミング知識が少なくてもアプリケーションを構築できる開発手法で、IT人材不足を解消する手段として注目されている。生成AIとの連携により、開発スピードは従来の数倍にまで向上している。

統合戦略の要点

三つの技術を統合した戦略を設計する際には、いくつかの重要なステップがある。第一に、自社のAI成熟度を客観的に評価することだ。戦略、人材、データ、ガバナンス、運用、文化の六つの軸で現状を診断し、業界平均と比較しながら目標を設定する。第二に、大規模導入ではなく「まず一業務」から改善を始めることである。請求書処理や在庫管理など、効果を数字で示しやすい領域を選定し、小さな成功体験を積み重ねる姿勢が重要となる。第三に、現場が使い続けられる仕組みを重視することだ。高機能なツールを導入しても、現場に定着しなければ意味がない。

実行手順

2026年のDX計画を実行するための具体的な手順を整理する。まず今月から着手すべきは、AI成熟度診断の実施と、ROI最大化が見込める業務領域の特定だ。ノーコード・ローコードツールを活用した最小機能でのPoC（概念実証）を開始し、四半期ごとにAI推進委員会でレビューを行う体制を構築する。補助金申請を見据え、AIやDXが業務のどこに組み込まれるかを可視化した資料を準備することも欠かせない。課題とAIのつながりを明確に説明できれば、審査において大きなアドバンテージとなる。経営層が先頭に立ち、全社一丸となって取り組む姿勢を示すことが成功への鍵である。

まとめ

2026年のDX計画では、AI・IoT・ローコードを個別ではなく統合的に活用する戦略設計が求められる。成熟度診断で現状を把握し、小さな成功を積み重ねながら段階的に拡大していくアプローチが効果的だ。補助金活用も視野に入れ、今から計画策定を開始することが重要である。

オフショア開発の新たな展開とブリッジエンジニアの必要性

現在、日本企業がベトナムを含む海外の開発会社と協力してオフショア開発を行う流れが増えています。過去10年間で、ベトナム自体が珍しい存在ではなくなり、海外の開発会社がプロジェクトに参加するのは当たり前の状況となりました。 しかし、この状況下で単に「人件費の安いベトナム」に発注するというコストダウンの視点では、現在の状況には適していないのが実情です。 もしコストカットが目的であれば、システム開発ではなく、比較的単純で反復的な業務を対象とするBPOを検討すべきです。

言語と文化の壁を乗り越えるブリッジエンジニアの役割

それでは、BPOではないシステム開発においてはどのようなアプローチが求められるのでしょうか？その答えは、ブリッジエンジニアを用意することです。ブリッジエンジニアは、日本語とベトナム語の両方を使いこなせるソフトウェアエンジニアであり、コミュニケーターとも称されます。彼らは言葉の問題だけでなく、仕事のやり方や文化の違いによる課題をブリッジする必要があります。

例えば、日本のソフトウェア開発では受託開発が一般的であり、開発プロジェクトの進捗管理においては報連相が重視されます。また、ボトムアップ型のアプローチが好まれ、開発現場の個々の創意工夫や意見が重要視されます。しかし、ベトナムにおける受託開発は成果物の完成を約束する契約であり（日本の受託開発も契約上はこうなのですが）、成果物の進捗について日本の発注元から頻繁に報告を求められることに対してベトナムの開発者は反発を感じることがあります。また、指示命令がはっきりしているベトナムの組織では、開発現場において意見を求めつつも、その結果に責任を開発現場に求める日本のマネジメントスタイルは、無責任に映ることもあるかもしれません。

ブリッジエンジニアの役割とスキル要件

こうした課題を乗り越えるためには、ブリッジエンジニアの存在が不可欠です。彼らは単なる言語の通訳だけでなく、両国の開発文化の違いを理解し、適切なコミュニケーションを取る能力を持っています。ブリッジエンジニアは、日本のソフトウェア開発の特徴や要件を正確に把握し、ベトナムの開発者に伝えることで、円滑な連携を実現します。彼らは言葉や文化の壁を乗り越え、双方の開発チームを結びつけ、プロジェクトの成果を最大化する役割を果たすのです。

ブリッジエンジニアには、ソフトウェア開発の知識や技術力に加えて、優れたコミュニケーション能力や対人スキルが求められます。彼らは単に言葉を通訳するだけでなく、双方の文化や仕事のやり方を理解し、適切な形で情報を伝える必要があります。また、柔軟性と問題解決能力も重要です。彼らは状況に応じて適切な対応を取り、課題を解決するための努力を惜しまない必要があります。

結論

ベトナムオフショア開発において、ブリッジエンジニアは非常に重要な存在です。彼らの存在は単なるコストダウンだけでなく、効果的なシステム開発を実現するために不可欠です。ただし、ブリッジエンジニアの人件費は安くなく、市場には数が限られています。多くの日系開発企業が、優れたブリッジエンジニアを最重要の人的資源として確保しているためです。そのため、ベトナムオフショア開発は必ずしも安価ではありません。ブリッジエンジニアの重要性を理解し、適切な人材を配置することで、プロジェクトの成功につなげることが求められます。