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相場の不在

開発の相場観

相場とは、一般的に市場で競争売買によって決まる商品の価格とされているが、ことシステム開発においては、相場というものが存在しない。

比較の難しさ

比較できる同じものであれば競争原理が働き相場が構築されるが、フルスクラッチされるシステム開発においては全く同じものができることはない。しかも、出来上がるものはパッケージシステムやSaaSの利用以外は、未来にしか完成しないので当然比較もできないものとなる。

将来要件判断

比較的ないからこそ、しっかりと吟味する必要があるが、吟味する材料や条件などは現時点で明確になるものが元となる。未来に発生する追加条件や変更される環境などはジャッジする時点にはすべて出そろわないという難しさがある。

変化への対応

システム開発は未来にどのような条件変更やルール変更が行われるかわからないものであるという認識を持つことが大切である。その上で最善のジャッジを行うべきである。その判断は過去を遡って正解か間違いかを評価すべきではない。

まとめ

日本では原点方式の人事評価が行われるため、イノベーションは起こりにくい本質的な問題がある。これを無視して「DXだ」といっている組織があるとすれば、それは本質を見誤っているといえる。

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DX成果が出ないときの処方箋

焦りの正体

「DXを推進しているのに、目に見える成果がまったく出ない」。そんな焦りに押しつぶされそうになっていないだろうか。ツールを導入し、業務フローを見直し、社内への説得に奔走する毎日。それでも経営層からは「結局なにが変わったの？」と聞かれてしまう。中小企業白書においても「具体的な効果や成果が見えない」はDX推進の代表的な課題として挙げられている。この焦りを抱えているのは、あなただけではない。

成果が出ない真因

DXの成果が見えにくい最大の原因は、成果が表れるまでの「時間軸」を正しく認識できていないことにある。DXは売上のように短期で数字に直結する取り組みではなく、業務プロセスの再設計や組織文化の変革を伴う中長期的なプロジェクトである。経済産業省のDX推進指標でも、定量的な成果測定の難しさが指摘されている。たとえば紙帳票を電子化しても、その効果がデータとして蓄積され意思決定のスピードに影響を与えるまでには数か月単位の時間がかかる。焦りの根本は「すぐに大きな成果が出るはず」という期待値のズレにあるのだ。

小さな成功の見える化

では、どうすれば成果を「見える化」できるのか。鍵となるのは「小さな成功の可視化」である。いきなり全社的な大変革の成果を求めるのではなく、まずは一つの業務改善にフォーカスすべきだ。たとえば「請求書処理の時間が週5時間短縮した」「問い合わせ対応のスピードが30%向上した」など、数値で語れる改善を一つずつ積み上げていくのである。具体的にはKPI（重要業績評価指標）を事前に設定し、改善前後のデータを比較できる仕組みをつくることが有効だ。作業時間の短縮率、エラー件数の減少、コスト削減額といった定量的な指標を継続的に追いかけることで、経営層にも現場にも「確かに前に進んでいる」と伝えられるようになる。小さな数字の積み重ねが、やがて大きな説得力を持つのである。

組織を動かす一歩

小さな成功を積み上げることには、もう一つ大きな意味がある。それは「組織全体の巻き込み」だ。一つの部署でDXの効果が数字として証明されれば、他部署からも「自分たちの業務でも試してみたい」という声が自然と上がり始める。DXは「推進する」ものではなく「広がる」もの。そのためには最初の成功事例をモデルケースとして社内に共有し、横展開していく流れをつくることが重要である。社内ミーティングや掲示板で改善実績を発信し、成功体験を共有する文化を根づかせるべきだ。焦って大きな成果を狙うよりも、小さく始めて確実に成果を示す「スモールスタート」の姿勢こそが、結果として全社的なDX推進を加速させるのである。目の前の焦りに負けず、一歩ずつ着実に前進していくことが大切だ。

まとめ

DXの成果が見えないと感じたときこそ、「時間軸の見直し」と「小さな成功の可視化」に取り組むべきである。KPIを設定して改善を数値で追いかけ、スモールスタートで着実に実績を積み重ねていく。大きな変革は、小さな一歩の先にある。この順番を意識するだけで、漠然とした焦りは確かな手応えへと変わるはずだ。

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マクロからPower Appsへ

ゾンビファイル

今から十数年前に作られたExcelやAccessでのマクロプログラムが今もなお残り続けている。表計算ソフトと呼ばれるデータベースに似たツールを背景にユーザーインターフェースやロジックを付け足したものである。もはやゾンビファイルと言っても過言ではない。これらのシステムは当初の目的を果たしていても、時代の変化とともに保守性や拡張性に大きな課題を抱えるようになっている。

作成者不明問題

社内に残る通称「マクロ」は、今はいない人が作成していたり、一部の人が独自に作ったものであることが多くある。作った人がいる場合はまだしも、退職している場合はその中のプログラムも見ることができないので、いつ止まるか分からないシステムを業務の中心で使い続けていくことになる。このような状況では、エラーが発生した際の対処法が不明で、業務継続に深刻なリスクをもたらす可能性がある。

市民開発解決法

ブラックボックス化したマクロを情報システム部に解決をお願いするのではなく、市民開発にて解決するには多少のコツが必要になる。ポイントは完全にブラックボックス化している状態や、何から手を付けていいか分からない状態のマクロ群は、残念ながらまずは専門家に情報の整理を依頼することが必要になるだろう。自社だけでの解決を試みる前に、適切な専門知識を持つパートナーとの連携を検討することが成功への近道となる。

専門家活用法

専門家に依頼したほうがいい理由として、マクロファイルの解析だけを切り離した作業としてしまうと、その後の市民開発へ繋ぎにくくなるからである。マクロファイルのインプット／アウトプットを解析した上で、それをどのように今後の市民開発のベース作りに活かすのか。ITコンサルやシステム開発会社の腕の見せどころである。単純な解析作業ではなく、将来的な発展性を見据えた戦略的なアプローチが求められる領域といえるだろう。

まとめ

ExcelやAccessはMicrosoft社の製品であるので、そのままMicrosoft社が提供するPower PlatformやPower Appsへの移行がスマートである。間違ってもマクロをスクラッチ開発でのWebシステムに移管すべきではない。親和性の問題や閲覧性などに課題がのこることが多いようである。

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マニアの逆効果

趣味の進化

趣味やコミュニティにファンが定着しないという話をよく耳にする。この現象を理解するには、戦後日本の変遷を振り返る必要がある。高度経済成長期に入ると、人々の可処分所得が増加し、余暇時間も確保されるようになった。これに伴い、日本人の趣味の選択肢は爆発的に広がっていったのである。

IT黎明期

そんな多様な趣味の選択肢の中から、パーソナルコンピュータという新しい文化が誕生した。初期のパソコンマニアたちは、その後のIT業界の礎を築いていった。彼らの情熱と探究心は、技術革新の原動力となったのである。ユーザー数が増加するにつれて、独自の用語やネットスラング、コミュニティ文化が形成され、デジタル時代特有の新しいコミュニケーション様式が確立されていった。

マニアの防衛

しかし、ユーザー層が拡大するにつれて、必然的にライトユーザーや一般層の参入が増えていった。この変化に対して、コアなマニア層の中から、自分たちが築き上げた文化や価値観を守ろうとする動きが現れる。彼らは意図的に専門用語を多用したり、新規参入者に対して高い障壁を設けたりすることで、独自の世界を保持しようとした。このような排他的な姿勢は、結果として健全なコミュニティの成長を阻害する要因となったのである。

IT変革期

このような状況は、しばしば「マニアが業界を衰退させる」という批判の対象となってきた。IT業界を例に取ると、黎明期には「オタク」というレッテルを貼られ、社会的偏見にさらされることも少なくなかった。しかし、ITバブル期に入ると状況は一変する。テクノロジーの急速な発展と共に、IT関連の職種は一気に注目を集める花形職業となっていったのである。この変化は、マニア文化が一般社会に受け入れられていく過程を象徴的に示している。

まとめ

現代では、パソコンの使用者をマニアと結びつけて考えることはほとんどなくなった。しかし、同様の現象は量産型のプログラミング業務の中でも起きていた。ローコード開発の台頭により、プログラミングは特別な知識を持つ人だけのものではなくなり、誰もが気軽に扱える時代となったのである。

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