運用の昇華

誤解されるコスト削減

実はローコード・ノーコードツールを使えば、開発が必要なくなるので安くなるというのは正しくない。たしかに、ノーコードツールを社内メンバーでCMSを使ってソフトを作るという場面は開発費用はかからない。

CMSとはコンテンツ・マネジメント・システムの略で、たとえばWebサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザインなどを非エンジニアがプログラミングをせずに作成や管理できる仕組みのことである。ローコードツールはそれに加えて少しのプログラミング知識でシステムやツールを作成できることである。

開発手法の選択基準

断じてローコード開発だからといって安いわけではない。開発手法の特性による得手不得手を上手に使い分けるからトータルとして価格が安くなるということである。非エンジニア営業の金額調整という意味での判断でローコード開発を選択する場合は失敗することがある。

システム導入の本質理解

ローコード開発でも、システム導入の目的や条件が本質的にわかっていなければ、仕様要件のブレによって結果としてトータルが安くなることはない。これはローコード開発ということが問題なのではなく、フルスクラッチ開発であっても、SaaSと利用する場合であっても同じことが言える。

負債の危険

本来ローコード開発が適さない場合にも関わらず無理やりに合わせることで、プログラム部分の複雑性が増し、技術的負債となって大きな問題になっていく。結果として安くはならず、ローコード開発のメリットであるメンテナンス性までも損なうため、トータルで考えると高くなる。

まとめ

お客様の予算内で考えないといけないので、といった口癖があれば注意が必要である。クライアントの言いなり状態であれば、無理な要求は開発における仕様だけではないだろう。金額を含めた総合的な判断ができる人が、結果としてローコード開発を選択するわけである。

提案と負担

「なぜ、自社のシステム担当者や社外から常駐するSEは、システムの改善提案をしてくれないのだろう？」と思うことはないか。それは、提案することで自分が大変になってしまうことを理解しているからである。

現状維持の理

自分たちが大変になるだけであるため、普通に考えれば、それを「やろう」と思うはずがない。それがシステム担当者から提案が出てこない理由であろう。

知と意欲

そうなると、非エンジニアやシステム営業が発想する提案は、システムの要件や縛りを無視した案になってしまう。問題解決意欲の高い非エンジニアが指揮するシステム開発を成功させるには、同じ温度感を持つエンジニアを味方につけるほかない。

人材の見極め

システム担当として向いている人材を探すことは非常に困難である。仮に全社的な問題解決意欲の高いエンジニアを採用したとしても、本当のスキルがどの程度であるか知ることができない。システムの開発のほとんどは巻き戻すことができないからである。

まとめ

システム開発や運用の大変さを知る人材ほど、モチベーションがない限り全力を出し切らせるには、相当の熱量を伝えることが肝要である。

DX疲れとは何か

DXを推進しなければならないというプレッシャーの中で、現場の担当者が静かに疲弊しているケースが増えている。新しいツールの導入、業務フローの見直し、社内への説明と調整。やるべきことが次々と降りかかり、通常業務との両立に限界を感じている方も少なくない。実はこの「DX疲れ」は個人の能力不足が原因ではなく、組織全体の進め方に根本的な問題が潜んでいることが多いのである。まずはその実態を正しく理解することが、改善への第一歩となる。

疲弊する現場の共通点

DX疲れが広がる現場には、いくつかの共通した特徴がある。まず、DX推進の担当者が少人数、あるいは一人に集中しているケースである。経営層からの期待は大きい一方で、具体的なサポート体制が整っておらず、担当者が孤立してしまう。さらに、短期間で成果を求められることも大きな負担である。DXは本来、段階的に進めるべき取り組みだが、「早く結果を出せ」という圧力が現場を追い詰める。加えて、現場の社員からの抵抗や非協力的な態度も、担当者の精神的な消耗を加速させる要因である。こうした環境では、どれほど優秀な人材でも疲弊するのは当然のことなのだ。

ペース配分という処方箋

では、DX疲れを防ぎながら着実に成果を出すにはどうすればよいのか。最も重要なのは「ペース配分」の見直しである。すべてを一度に変えようとするのではなく、優先順位をつけて段階的に進めることが欠かせない。たとえば、まずは一つの業務プロセスに絞ってデジタル化を試み、小さな成功体験を積み重ねていく方法が効果的だ。また、DX推進を特定の個人に依存させず、チームとして取り組む体制を構築することも大切である。定期的な振り返りの場を設け、進捗と課題を共有することで担当者の孤立を防げる。経営層も「すぐに成果が出るもの」という認識を改め、中長期的な視点でDXを支援する姿勢が求められる。焦らず、しかし確実に前進する意識こそが、組織全体の持続的なDX推進を可能にするのである。

持続可能なDXの実現

DX疲れは、放置すれば担当者の離職やプロジェクトの頓挫といった深刻な結果を招く。しかし、正しいペース配分と組織的なサポート体制があれば、無理なくDXを前進させることは十分に可能だ。大切なのは、DXを「特別なプロジェクト」として切り離すのではなく、日常業務の延長線上に位置づけることである。現場の声に耳を傾け、小さな改善を積み重ねることで、社員一人ひとりがDXの意義を実感できるようになる。また、外部の専門家の力を借りることで、社内だけでは見えなかった課題が明確になり、効率的な推進が可能になるケースも少なくない。DXは短距離走ではなくマラソンである。走り続けられる環境をつくることこそが、真のデジタル変革への近道なのだ。

まとめ

DX疲れは、現場の担当者だけの問題ではなく、組織全体で向き合うべき課題である。無理のないペース配分、チーム体制の構築、そして経営層の理解と支援があれば、持続可能なDX推進は実現できる。まずは自社の現状を見つめ直し、できることから一歩ずつ進めていくべきだ。DXの進め方に悩んだら、こちらの書籍もぜひ参考にしてほしい。