なぜベトナムはERPシステム開発に向いているか

効果検証から始める

多くの人は、試しにAIを導入してみて、効果を見てから予算取りを行っていきたいと考えている。とりあえずツールを導入したいといった理由では、なかなか費用を使っていいとはならないだろう。このような慎重なアプローチは非常に理にかなっており、実際の効果を数値で示すことができれば、その後の本格的な導入に向けた予算確保もスムーズに進むはずだ。まずは小さく始めて、確実な成果を積み重ねることが重要になってくる。

UI重視の効果測定

AIの効果を確認してから検討することを考えたときに最初にやることは、実はUI（ユーザーインターフェース）の部分である。例えば、グラフの表示などだ。結果として何ができれば、どういった業務がどれくらい短縮されるのかを第三者が見ても確認しやすいからだ。データの可視化により、AI導入前後の変化を明確に示すことができれば、関係者全員が効果を実感できる。特に経営陣への報告時には、視覚的に分かりやすい資料があることで、プロジェクトの価値を効果的に伝えることが可能になる。

開発とAIの分離問題

UIを作るとなると、結局はシステムの開発が必要になってしまうのではないかという懸念が生まれる。あるいは、システム開発を行うことで、そもそも期待したAIの活用がなされなくなってしまったりすることもあるだろう。これは、目的をシステム開発とAIとに分けているからだ。本来であればAI活用による業務改善が目標であったにも関わらず、システム開発が主目的となってしまい、AI機能が後回しになってしまうケースも少なくない。このような本末転倒を避けるためには、プロジェクトの優先順位を明確にすることが不可欠だ。

統合的アプローチの重要性

AIはAIの会社に発注する、UIはシステム開発会社に発注するといった、区分けをしてしまうことに誤りがある。まず、やるべきことを分解するのではなく、ITに対する知見のある人に区分けから入ってもらい、技術的な判断も行いつつKPIを作っていくことが重要になる。これは市民開発と呼ばれるものに近く、自社内でローコードを使って軽く開発することを意味する。技術的な専門知識を持つ人材が全体を俯瞰し、最適な技術選択とプロジェクト設計を行うことで、効率的かつ効果的なAI導入が実現できるのだ。

まとめ

部署やグループを横断した視点を持つことがとても大切であることがわかった。ツールや部分的な技術を目的としてしまう前に適した組織体であることの確認が大切だ。AI導入を成功させるためには、技術面だけでなく組織運営の観点からも準備を整える必要がある。

DX化の現状

多くの企業でExcel業務のDX化が話題になっている。「Excelは古い」「すぐにシステム化すべき」という声も聞かれるが、本当にすべてのExcel業務をDX化すべきなのだろうか。実は、やみくもなDX化は逆効果になることも少なくない。Excel業務のDX化には正しい順序と判断基準が必要である。本記事では、DX化の利点を理解しながら、適切なアプローチについて考えていく。

DX化の利点

Excel業務をDX化することで得られる利点は確かに多数ある。まず、データの一元管理により情報の正確性が向上し、複数人での同時編集や更新作業がスムーズになる。次に、自動化による作業時間の大幅な削減が可能である。手作業で行っていた集計や転記作業から解放されることで、より付加価値の高い業務に時間を使えるようになる。さらに、データ分析の高度化により、経営判断のスピードと精度が向上する。これらの利点は、企業の競争力強化に直結する重要な要素である。

DX化の落とし穴

しかし、DX化を急ぐあまり失敗するケースも多く見られる。業務フローが整理されていない状態でシステムを導入すると、非効率な業務がそのままシステム化されてしまう。また、現場の声を聞かずにツールを選定すると、使いにくいシステムが現場に定着せず、結局Excelに戻ってしまうこともある。さらに、すべてを一度に変えようとすると、従業員の負担が大きくなり、業務が混乱する。投資したコストに見合う効果が得られず、DX化自体が目的化してしまう危険性もある。適切な準備なしのDX化は、かえって生産性を下げる結果を招くのである。

正しい進め方

Excel業務のDX化を成功させるには、段階的なアプローチが不可欠である。まず、現状の業務フローを可視化し、本当に必要な作業とムダな作業を明確に区別する。次に、Excelで十分な業務と、システム化すべき業務を見極めることが重要である。すべてをシステム化する必要はない。その上で、優先順位をつけて小さく始め、効果を確認しながら展開していく。従業員のITリテラシーに応じた教育も並行して行うことで、スムーズな移行が実現する。DX化は手段であり目的ではない。自社の状況に合わせた最適な方法を選ぶことが、真の業務改善につながるのである。

まとめ

Excel業務のDX化は、正しく進めれば大きな効果をもたらすが、順序を誤ると逆効果になる。利点を理解しつつ、自社の状況を冷静に分析し、段階的に進めることが成功の鍵である。やみくもなシステム化ではなく、業務改善を第一に考えた戦略的なアプローチを取るべきである。

営業依存の弊害

業務システムがうまくいかないのはベンダーやSEの問題だけではない。SEを取り巻く環境もシステム開発には重要である。業務システム開発を依頼するベンダーであれば営業担当者が挟まる。日本の縦割り社会の中で営業担当者は非エンジニアである場合が多く、プロジェクトの成功が目的ではない場合がある。

役割の細分化

SEをプロジェクトマネージャーとしている場合も注意が必要である。日本ではシステムエンジニアは細分化されておらず、建築でいうと参加者の全員が職人という扱いであることが多い。システムに関わる人全員がSEとしてしまっている間違いである。

開発の本質

SEやベンダーのプロジェクトマネージャーはそれ自体がプロジェクトと考えていることも多く、ビジネスとしてのプロジェクトとして捉えることができていないことがある。本来はビジネスが中心にあって、その中に業務システムが位置するはずである。それが見えているか否かで、業務システム開発の成功の確率は変わるのである。

相互理解

逆に、システムのことはSEに任せているというような場合も注意が必要である。システムのプロジェクトを経験したことがある、というだけでは、システムに関連するプロジェクトを成功させるのは困難である可能性が高い。プログラミングの経験がなければ、SEやベンダーが持つ心境を察することができないからである。最も重要なことはシステム導入時のイメージである。

まとめ

欧米では当たり前のように、間接的に関与する売上や利益の向上を管掌する部門や役職があるが、日本では良くも悪くもロジカルであり、数字がなければ行動に移せない厳密なルールがある。