オフショア開発の変遷と現状

1. はじめに

オフショア開発は、かつては主にコスト削減を目的として行われていました。日本のソフトウェア産業は、人件費の差を利用して中国を受託先として選ぶことが一般的でした。また、日本の企業は製造業など他の産業でも中国に進出し、その人件費の安さを利用することが多かったため、ソフトウェア開発でも中国へのアウトソーシングが一般的でした。さらに、日本語の場合にはダブルバイトという特殊な問題もあり、中国人が漢字を理解できるという利点がありました。このため、中国の中でも特に大連が多くのオフショア開発プロジェクトを受け入れる地域となっていました。

2. オフショア開発の変遷

かつてのオフショア開発は、主に大規模なデータ入力を伴うBPO(Business Process Outsourcing)プロジェクトに似たような形で利用されていました。しかし、現在では双方向のやり取りを含むアジャイル的な開発に応用されるようになりました。ただしBPO 的な、すなわち単純な入力やルールに基づく作業の需要は今でも多く存在しています。このような需要に対応するため、開発プロジェクトはアジャイル開発を行うプロジェクトと、データ入力やタグ付けなどの作業に従事するプロジェクトに分かれていく傾向にあります。例えば、AIの流行により教師データを作るためのBPOは、中国やベトナムを含む世界中で活発に行われています。

3. オフショア開発の変化要因

オフショア開発が変容していく中で、人件費の上昇以外にもう一つの要因があります。それは情報通信の発展です。20年前の中国の大連においてオフショア開発が行われていた頃は、通信手段が電子メールとその添付ファイル程度しかありませんでした。また、その前の時代に作成されたものは紙ベースのドキュメントが主流でした。しかし、現在ではチャットやビデオ会議などの通信手段が進化し、特に画面共有の速度が実用的となりました。さらに、自動翻訳ソフトウェアも利用されるようになりました。同時通訳の精度向上や音声認識の発展も進んでおり、将来的には同時通訳のような実用化も期待されます。

4. オフショア開発の現状

現在、オフショア開発を利用している開発現場は増加しており、一般的な選択肢となっています。その背景には、日本国内におけるソフトウェア開発者の不足が挙げられます。また、ソフトウェア開発の手法が世界的に平準化されていることも重要な要素です。開発環境やツールの利用において、国内と海外で大きな差はありません。さらに、ソフトウェア開発に関する知識がコモディティ化し、世界中の若いエンジニアが現代的な知識を教科書から学んでいることも要因の一つです。これらの要素により、オフショア開発が一般的な選択肢となりました。

5. 結論

オフショア開発は、コスト削減を目的として始まりましたが、現在ではその目的は多様化しています。技術の発展や通信手段の進化により、オフショア開発はアジャイルな開発に応用されるようになりました。また、オフショア開発を利用する開発現場の増加には、ソフトウェア開発者の不足や知識のコモディティ化が影響しています。これらの要素が重なり合い、オフショア開発が現在の姿となっています。

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モックアップの料金

要件定義の意義

ユーザーの要件を明確にすることで、開発の方向性がブレず、無駄な修正や手戻りを防ぐことができる。定期的なミーティングやレビューセッションを通じて、開発者はユーザーのニーズを正確に把握し、ドキュメント化やモックアップ化することが重要である。

試作品の価値

SEはユーザーに具体的なイメージを持ってもらうために、プロトタイプやモックアップを作成し、ユーザーに確認してもらうことで、誤解や認識のズレを減らす。これにより、実装後の大幅な変更を回避できる。

モックアップの功罪

モックアップの作成は有料であることが多いようである。また、非エンジニアがシステム技術を意識しないモックアップであれば、その後の開発が複雑になってしまうといったことも考えられる。

ユーザー主導開発

モックアップを用いてユーザーがシステムの機能や開発プロセスについて理解を深めることで、適切なフィードバックを提供することが大切である。開発チームとのコミュニケーションも円滑になり、無駄な手戻りや修正を減少する。

まとめ

システム開発におけるユーザーと開発チームのコミュニケーション改善が、システム開発コストを軽減する。そのためには視覚的にコミュニケーションできるモックアップは重要であろう。

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オフショア開発における契約形態の選択と、重要なポイント

オフショア開発には、受託開発、ラボ開発、そして折衷型の3つの契約形態が存在します。それぞれの契約形態には特徴と課題がありますが、最終的にここで「折衷型」と述べているものに集約していく傾向があります。

受託開発契約とその特徴

受託開発契約は、成果物の納品を約束する契約形態です。この形態では、事前に成果物の定義を明確にし、それに基づいて開発を進めます。受託開発契約はソフトウェア開発においてシンプルな形態と言えますが、成果物の定義を明確にすることは容易ではありません。実際の開発作業では、概念上の定義と現実の制約との間で調整が必要となる場合があります。

ラボ開発契約とその特徴

ラボ開発契約は、クライアントが直接開発者に対して指示を出す契約形態です。クライアントは開発者を拘束し、その時間を購入します。この形態は、日本のSES契約に近いものですが、ラボ開発では開発者は非常駐となります。時間単位で開発者の貢献を購入するため、時間の品質によって成果物の品質が保証されるわけではありません。開発者によって同じ時間内でも成果物の差が生じることがあります。

折衷型契約の意義とその特徴

折衷型契約は受託開発契約とラボ開発契約の折衷案として採用されます。この契約形態では、成果物の定義を柔軟にし、一定の作業時間も確保しながら、基本的にボトムアップ型で開発を進めていきます。オフショア開発においては、ビジネスモデルやクライアントの要求を理解し、中核的な開発人材(例えば、ブリッジエンジニア)を確保することが重要です。中核的な人材はクライアントのビジネスについて深い洞察を持ち、長期的な関係を築くことができます。このような中核人材をラボ契約で時間拘束的に確保し、プロジェクトが大型化したときはスポットで追加の受託契約を行い、人を追加で確保するというものです。

折衷案に収斂していく実際のプロジェクト

受託開発としてスタートしたプロジェクトでも、ラボ開発としてスタートしたプロジェクトでも、ベトナムでのオフショア開発が成功し長く続いている案件は、最終的に折衷案に収斂していく傾向があるようです。多くの場合は海外開発拠点は、日本の開発プロジェクトの外付け工場という位置づけになりますので、クライアントのビジネスをよく知った開発者を確保しつつスケーラビリティを確保するという両方が求められることとなり、このような形に落ち着くのでしょう。

もしこの形をゴールとするのならば、下記の2点に注目するのが良いでしょう。

(a) 長期契約が必要なこと:クライアントのビジネスモデルや独自の用語を理解し、本当に重要な要素を把握するためには時間が必要です。クライアントのビジネスに寄り添いながら開発を行うためには、最低でも1年以上の長期契約が必要です。

(b) ブリッジエンジニアを始めとする中核的人材の確保が大切であること:中核的な開発人材は、クライアントのビジネスをよく理解し、ビジネスの要件に応じて開発を進めることができる人材です。彼らは長期的なパートナーシップを築き、クライアントのビジネス成果に貢献します。そのため、オフショア開発においては、ブリッジエンジニアなどの中核的な人材の確保が極めて重要です。

オフショア開発においては、契約形態の選択とビジネス戦略の統合が成功の鍵となります。ビジネスの長期的な視点と中核的な人材の確保を重視することで、効果的なオフショア開発を実現することができるでしょう。

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開発遅延の打開策

システム開発の現状と課題

数名で開発した初期のシステム構築から、システム会社を変更して大がかりなリプレイスを行い、保守運用を実施しているが、月々の費用が高額であるわりに、開発スピードも遅い。開発スピードが遅いため、新しい機能を実装していけない。

不具合と開発の不透明性

リリースから何年も経っているのに不具合がなくならない。開発会社からの報告が曖昧で何にお金を支払っているのか謎のままであることが多い。

コスト削減と資源最適化

開発スピードを上げるには、システム開発コストの削減をしなければならない。コストを削減するということは、それで浮いたコストを開発に割り当てることができるため、結果的に開発スピードがあがることを意味する。

開発の透明性と妥当性

そのためにしなければならないことは、開発工程や開発過程の見える化および妥当性を担保することである。システムの比較検討ができないため、システム開発のコミュニケーションは一般的なものであると思い込んでいる。システム発注の担当者はシステムのことがわからないから、システム開発の進め方に違和感があったとしても技術者が言うことを信用するほかないと思っている。

まとめ

結果として、技術者の工数と称して月々の費用や、ひどいものでは言語のバージョンアップと称して、何もしていないことに費用を支払っていることもある。不明点はシステム発注の担当者が理解できるまで聞くべきである。

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